東京電力柏崎刈羽原発では、他人のIDカードを使って中央制御室に不正入室したり、侵入探知設備の故障が長期間放置されるなど、テロ対策の不備が相次いだため、規制委員会は２１年４月に事実上運転を禁止する核物質の移動禁止を発出しました。
規制委員会は、テロ対策に対する改善措置の実施状況や効果を確認するため追加検査を行ってきたのが経過です。検査結果が報告されたのが１７日で検査に必要な時間は３４７５時間要したことも明らかにされています。
検査報告書は２７項目のうち４項目で「是正が図られているとは判断できない」として、検査継続を決めました。不祥事が全社的な問題かどうかについて「柏崎苅羽原発固有の問題」と判断していますが、山中委員長は「今後、１，２カ月で解決できるものではない。解除時期は東電自身の取り組み次第」だとしており、東電全体の体質であると思われます。
報告書は、○侵入探知機が雪などに反応する警報を１８年比で１０分の１に減らすという目標に達していない〇核物質防御について審議する場で代理出席者が多い場合に議論が低調（情報共有が十分なされていない）など４項目を挙げています。
運転禁止命令から２年が経過しています。その期間で改善が十分なされてこなかったことは、原発という危険なものを動かす能力と資格があるかが問われているのだと考えるのが当然であります。
福島第一原発事故の今日までの状況を考えただけでも、住民の命に責任がある柏崎市や新潟県が真剣に検討すべきです。
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2023-05-18
東京電力は原発を動かす資格はないのではないか
2023-05-18
AI は道具だ 責任は人にあるという野依良治さんの指摘は大事である
生成AIや「チャットGPT」の話題が方々で取り上げられている。今日の中日新聞で２００１年にノーベル化学賞を受賞した野依良治さんが語っている。
AIは社会的影響が大きく、歴史的転換点だとのべられたが、人間の判断を助ける技術、道具にすぎない。便利さゆえ過度に依存することを戒めておられます。「最強の技術は最悪の結果をもたらしうる」と肝に銘じるべきとしして、原子力技術が広島、長崎への原爆投下となったことを例示されている。
AI出力の基礎となる収集データの信頼性の確保が肝要であり、意図せずとも不正確な情報の混入は避けられないから、そもそも「正しい」とは何かは人が判断すべきであると指摘されています。
AIは全市民が使用できるから、利用者として加害者にも被害者にもなりうるので、他人任せず自分で考えるべきとのべられてもいる。国際ルール（社会的ルール）を確立することが必要であるとも語られている。
AIは自ら考えて発見したりはしないから、それを活用する人間の知恵の創造が大切になってくるということが結論のように思えた。
生成AIとは、人間の求めに応じて文章や画像を自動的に作成してくれるAI（人工知能）のことで、チャットGPTは、生成AIの技術を開発した米国の企業（オープンAI社）が提供する製品名であることを知っておくことも必要です。
AI技術は人がつくったものである。AIは道具だ。責任は人にあるという野依良治さんの指摘は重い言葉である。
AIは社会的影響が大きく、歴史的転換点だとのべられたが、人間の判断を助ける技術、道具にすぎない。便利さゆえ過度に依存することを戒めておられます。「最強の技術は最悪の結果をもたらしうる」と肝に銘じるべきとしして、原子力技術が広島、長崎への原爆投下となったことを例示されている。
AI出力の基礎となる収集データの信頼性の確保が肝要であり、意図せずとも不正確な情報の混入は避けられないから、そもそも「正しい」とは何かは人が判断すべきであると指摘されています。
AIは全市民が使用できるから、利用者として加害者にも被害者にもなりうるので、他人任せず自分で考えるべきとのべられてもいる。国際ルール（社会的ルール）を確立することが必要であるとも語られている。
AIは自ら考えて発見したりはしないから、それを活用する人間の知恵の創造が大切になってくるということが結論のように思えた。
生成AIとは、人間の求めに応じて文章や画像を自動的に作成してくれるAI（人工知能）のことで、チャットGPTは、生成AIの技術を開発した米国の企業（オープンAI社）が提供する製品名であることを知っておくことも必要です。
AI技術は人がつくったものである。AIは道具だ。責任は人にあるという野依良治さんの指摘は重い言葉である。
2023-05-17
電気料金の大幅値上げは電力会社の利益を擁護するため
政府は１６日、電力大手７社による６月からの家庭向けの電気料金の値上げを了承した。標準家庭の値上げ率は平均１５％から４０％というもので、国民には大幅な負担増になります。
国民は物価高とそれに及ばない賃金で生活をしており、今回の値上げは認められません。
電力大手ではカルテルや再生可能エネルギーを扱う新電力などのお客情報を不正閲覧していたことなど発覚していました。
結局のところ様子見をしながら、電力会社の利益を守るためである決定といえます。電気料金には原発推進・維持のための費用が含まれており、そのなかに稼働していない原発の維持費なども含まれており、国と東電の責任でありながら廃炉費用も電気料金に含めて国民に負担させる財界さまさまの擁護方針です。
ですから、値上げに関する公聴会での批判には全く耳を貸さないで決めた姿が浮き彫りです。電力会社擁護方針は日本経済を一層衰退させることになることを指摘しておきたい。
国民は物価高とそれに及ばない賃金で生活をしており、今回の値上げは認められません。
電力大手ではカルテルや再生可能エネルギーを扱う新電力などのお客情報を不正閲覧していたことなど発覚していました。
結局のところ様子見をしながら、電力会社の利益を守るためである決定といえます。電気料金には原発推進・維持のための費用が含まれており、そのなかに稼働していない原発の維持費なども含まれており、国と東電の責任でありながら廃炉費用も電気料金に含めて国民に負担させる財界さまさまの擁護方針です。
ですから、値上げに関する公聴会での批判には全く耳を貸さないで決めた姿が浮き彫りです。電力会社擁護方針は日本経済を一層衰退させることになることを指摘しておきたい。
2023-05-17
岸田首相はG7で核兵器禁止条約に向けて発言すべき
岸田首相は１５日、G7に向けてインタビューに応じ、核軍縮・核廃絶についてのべている。
「核兵器のない世界に向け、より現実的、具体的な取り組みを着実に進める思いを発言したい。『ヒロシマ・アクション・プラン』を中心に、G7で連携を確認したい」とのべている。
被爆国の首相としてしなければならないことは核兵器禁止条約に参加することを発言し、他の６カ国に参加を求めること。それができなければ締約国会議に参加表明と参加を呼び掛けることである。
どちらもできないのであれば、米国の傘に依存し、「核抑止力の拡大」への道を今後も続けるというメッセージになる。
中国、ロシア、北朝鮮の脅威をのべるが、同様に米国の脅威には無批判であっては中国等への批判は世界を分断する役割を背負うだけに過ぎない。対話を通じて戦争は起こさせないというアセアン１０カ国の姿勢を見習うべきである。
「あたしい戦前への回帰」は戦争への道を歩むこであり、わたしたちはこれを阻止する必要がある。これは自らの命と子孫の命と将来を守ることであり、歴史的役割であるということです。
それぞれの個人ができることをしていくことを望みたい。
「核兵器のない世界に向け、より現実的、具体的な取り組みを着実に進める思いを発言したい。『ヒロシマ・アクション・プラン』を中心に、G7で連携を確認したい」とのべている。
被爆国の首相としてしなければならないことは核兵器禁止条約に参加することを発言し、他の６カ国に参加を求めること。それができなければ締約国会議に参加表明と参加を呼び掛けることである。
どちらもできないのであれば、米国の傘に依存し、「核抑止力の拡大」への道を今後も続けるというメッセージになる。
中国、ロシア、北朝鮮の脅威をのべるが、同様に米国の脅威には無批判であっては中国等への批判は世界を分断する役割を背負うだけに過ぎない。対話を通じて戦争は起こさせないというアセアン１０カ国の姿勢を見習うべきである。
「あたしい戦前への回帰」は戦争への道を歩むこであり、わたしたちはこれを阻止する必要がある。これは自らの命と子孫の命と将来を守ることであり、歴史的役割であるということです。
それぞれの個人ができることをしていくことを望みたい。
2023-05-16
PFAS検出は住民の健康に重大な影響となる
米軍横田基地周辺など東京都多摩地域の広い範囲で井戸水や水道水から、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が２８市町村の５５１人からの採取で明らかになった。
国分寺・府中・立川など７市で平均血中濃度が米国の指標値２０ナノグラムを上回っていた。国分寺市では検査した人の94%、立川市で７６％の人が米国の指標値を上回っている。
井戸水や水道水が原因であることは専門家の指摘するところであり、米軍立川基地周辺の水や土壌を調べることは必要と考えられる。
住民の健康を脅かすものであり、沖縄同様米軍基地への立ち入り調査を政府は求めるべきである。
国分寺・府中・立川など７市で平均血中濃度が米国の指標値２０ナノグラムを上回っていた。国分寺市では検査した人の94%、立川市で７６％の人が米国の指標値を上回っている。
井戸水や水道水が原因であることは専門家の指摘するところであり、米軍立川基地周辺の水や土壌を調べることは必要と考えられる。
住民の健康を脅かすものであり、沖縄同様米軍基地への立ち入り調査を政府は求めるべきである。
2023-05-14
トヨタ自動車は純利益２兆４５１３億だがEV化遅れでどうなるか
トヨタ自動車は２０２３年３月期決算を発表している。本業のもうけを示す営業利益は９・０％減の２兆７２５０億円になっている。円安効果や新車販売で売り上げは伸びているが、原材料費や燃料費等の高騰で連結決算では２兆４５１３億円と前期比で１４・０％減ということでした。
それでも利益を獲得できるのはEVへの投資が多くないのではないかと推測する。輸出の稼ぎ頭であるトヨタがEV化に遅れていることが日本経済を苦境なっていくというのが専門家筋の予想のようです。
上海の自動車ショーではっきりしているのは自動車のEV化が加速されていることと日本企業の立ち遅れである。トヨタは24年３月期の連結決算予想を、営業利益を３兆円としている。この流れがいつまでも続くとは思われない。日本経済の危機にトヨタの現状を重ねるとわかるような気がする。
それでも利益を獲得できるのはEVへの投資が多くないのではないかと推測する。輸出の稼ぎ頭であるトヨタがEV化に遅れていることが日本経済を苦境なっていくというのが専門家筋の予想のようです。
上海の自動車ショーではっきりしているのは自動車のEV化が加速されていることと日本企業の立ち遅れである。トヨタは24年３月期の連結決算予想を、営業利益を３兆円としている。この流れがいつまでも続くとは思われない。日本経済の危機にトヨタの現状を重ねるとわかるような気がする。
2023-05-13
原発のケーブルが技術基準に適合していなくとも停止しない政府の姿勢
２０２１年に関西電力美浜原発３号機で火災防災対策ケーブルが火災で共倒れしないようにするため二つの系統を分離する設計で認可されていたが、実際には分離されていなかったことが判明し、関電、九電、四国電力で原発のケーブル状況を確認したが、関電高浜原発４基、同大飯原発２基、九電川内原発２基、同玄海原発２基も美浜原発と同様であったことが、１２日の国会審議で明らかになった。
合計１１基が原子炉等規制法に違反していたことになる。規制委員会の山中委員長は「技術基準に適合しているとは判断できない」とのべるも「直ちに原子炉の停止を命ずる必要はないと」とのべた。法律に違反していても原発稼働が優先するという姿勢である。これでは規制委員会の責任放棄である。
岸田首相は「規制基準への適合性が確認できない原発の運転は一切認められない」と国会で答弁しているが、規制委員会が認めているからということでしょうが、原発稼働ありきの方針である。
福島原発事故の教訓を忘れ去り、原発利益共同体の利益をひたすら推進する姿勢は、先の戦争による加害と被害の教訓から新憲法を制定したことも忘れ、ひたすら戦前回帰、新しい戦前に向かう岸田政権の姿勢の中に含まれている。
原発は一刻も早く廃炉をめざすべきである。
合計１１基が原子炉等規制法に違反していたことになる。規制委員会の山中委員長は「技術基準に適合しているとは判断できない」とのべるも「直ちに原子炉の停止を命ずる必要はないと」とのべた。法律に違反していても原発稼働が優先するという姿勢である。これでは規制委員会の責任放棄である。
岸田首相は「規制基準への適合性が確認できない原発の運転は一切認められない」と国会で答弁しているが、規制委員会が認めているからということでしょうが、原発稼働ありきの方針である。
福島原発事故の教訓を忘れ去り、原発利益共同体の利益をひたすら推進する姿勢は、先の戦争による加害と被害の教訓から新憲法を制定したことも忘れ、ひたすら戦前回帰、新しい戦前に向かう岸田政権の姿勢の中に含まれている。
原発は一刻も早く廃炉をめざすべきである。
2023-05-13
マイナンバーカードは個人情報を守るものにはならない
マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナンバーカード保険証を医療機関で使用する際に別人の情報が紐づけされていたことが、２０２１年１０月から２２年１１月の間に７３１２件発生し、そのうち５件で個人情報が閲覧されたと厚労省が発表した。
同姓同名や生年月日が同じ人がいることによって起こったとされているが、今後も起きる可能性は避けられない。
また、マイナンバーカードを利用して、コンビニで証明書の交付を受けるようになっているが、別人の証明書が１４件発生していることが明らかにされている。これを管理しているIT産業の問題であるといわれているが、安全性を保障したのは政府であるから徹底的に調べるべきである。
総務省は自治体に誤交付がないか点検を求めたが、IT産業への点検を忘れてはならない。マイナンバーカードの危険性は予想されていたことであり、利活用を優先して個人情報の保護をないがしろにする政府の姿勢は産業界の利益優先といえる。
任意であることを政府は再確認し、国民に正しく説明すべきである。
同姓同名や生年月日が同じ人がいることによって起こったとされているが、今後も起きる可能性は避けられない。
また、マイナンバーカードを利用して、コンビニで証明書の交付を受けるようになっているが、別人の証明書が１４件発生していることが明らかにされている。これを管理しているIT産業の問題であるといわれているが、安全性を保障したのは政府であるから徹底的に調べるべきである。
総務省は自治体に誤交付がないか点検を求めたが、IT産業への点検を忘れてはならない。マイナンバーカードの危険性は予想されていたことであり、利活用を優先して個人情報の保護をないがしろにする政府の姿勢は産業界の利益優先といえる。
任意であることを政府は再確認し、国民に正しく説明すべきである。
2023-05-12
22年度の経常収支は９兆２２５６億円の黒字だが前途多難
財務省は２２年度の国際収支速報を発表した。それによると経常収支は前年度比５４・２％減の９兆２２５６億円の黒字となっている。資源高や円安で貿易収支は過去最大の１８兆６０２億円の赤字となった。
配当や利子収入などの第１次所得は、過去最大の３５兆５５９１億円の黒字で経常収支の黒字を保っているが、前途は厳しいといわれている。なお、３月の貿易赤字は４５４４億円で前年度比で拡大している。
輸出産業の衰退とデジタルと医薬品関係は赤字が増えており、自動車産業への期待もEV化が遅れており、２３年はこの分野でも中国に追い抜かされる事態になっている。
配当や利子収入などの第１次所得は、過去最大の３５兆５５９１億円の黒字で経常収支の黒字を保っているが、前途は厳しいといわれている。なお、３月の貿易赤字は４５４４億円で前年度比で拡大している。
輸出産業の衰退とデジタルと医薬品関係は赤字が増えており、自動車産業への期待もEV化が遅れており、２３年はこの分野でも中国に追い抜かされる事態になっている。
2023-05-11
保釈中の被告にGPS装着はプライバシー侵害の危険性生じる
保釈中の刑事被告人の国外逃亡を防止するため、GPS端末の装着を可能にする改定刑事訴訟法が参院で成立した。日産の前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を受けた措置であるが、推定無罪の人の人権をどう守るかであります。プライバシー侵害は起こりうるからです。
もう一つ心配なのは、政府の実施する意図の中に小さく生んで大きく育てるということがいつもあるからです。国外逃亡防止だけでなく、やがてすべての保釈する被告に適用しようとしているのではと思うからです。
個人の人権が無視や侵害されていく流れは危険な社会に進んでいく歴史がわたしたちに教えているからです。
もう一つ心配なのは、政府の実施する意図の中に小さく生んで大きく育てるということがいつもあるからです。国外逃亡防止だけでなく、やがてすべての保釈する被告に適用しようとしているのではと思うからです。
個人の人権が無視や侵害されていく流れは危険な社会に進んでいく歴史がわたしたちに教えているからです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。