前朝日町議会議員
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2022-11-28

カタール大会に出場している選手にリスペクトの気持ちで観戦を

 サッカーのワールドカップカタール大会は連日熱戦が繰り広げられている。日本は27日コスタリカと対戦したが、0?1で敗れました。敗因について様々な解説や論評がありますが、一部に敗因の原因を選手に求め批判する報道がされています。残念でなりません。
 監督をはじめ選手は全力で勝利に向かって対戦しているのです。結果は結果です。一生懸命勝利に向かっている選手等をリスペクトしてこそ、感染やテレビ観戦が気持ちよくできると考えます。
 批判するときは相手の気持ちを考慮して節度ある対応をするべきでしょう。試合が終われば勝者、敗者関係なく、選手たちはお互いの健闘をたたえ合っている姿があります。
 スポーツとは互いにリスペクしてスポーツマンシップにのっとって正々堂々とたたかうのではないでしょうか。その気持ちを忘れないようにしたいものです。

2022-11-27

NHK日曜討論で自公と補完勢力は軍事費拡大の大合唱

 「反撃能力」保有、「防衛費増」をどう考えるをテーマに論戦された今日のNHK日曜討論は、自民党、公明党はもちろんのこと、補完勢力である日本維新の会、国民民主党は戦争を辞さないと思える大軍拡の合唱コールに思えた。共産党とれいわ新撰組は大軍拡には反対を表明し、外交の必要性を強調した。立憲民主党は党内で議論中ということですが、どちらかというと政権寄りに見えた。
 あくまでも防衛を基本とするといいながら、「反撃能力」の保持は攻撃でないという解釈を示しておりながら、その下に隠されているものが議論から見えてくる。話し合いを基本とする外交について話が出てこないことは驚きであり、軍事対軍事の構想に進んでいく危険な状況である。
 憲法9条を持つ国として軍事によらない外交方針が政府にはない。ロシアのウクライナ侵略で学ぶことの一つは、食料とエネルギーの自給率を高めることで、軍事への関心より、この国の進む道こそ考えることである。

2022-11-27

大相撲九州場所は阿炎が巴戦を制して賜杯に輝く

 大相撲九州場所は阿炎が高安、貴景勝との巴戦を制して12勝3敗の成績で初の賜杯を手にした。最近は順調な足取りでなかったが、努力の結果であると称賛したい。
 2020年には新型コロナウイルス対策のガイドライン違反で3場所出場停止処分を受けている。幕下から再出発して幕内に復帰したが7月に足首のけがで秋場所は休業している。
 そして今場所での優勝である。本人はもとより家族の力も加わっただろうと思いますが、秋場所出場は親方の助言もあり休場したことが心を強くしたきっかけになったのではと推測します。優勝おめでとう。
 高安は3度目の正直で栄冠を勝ち取ると思われていましたが、勝利の女神に見放されたのでしょうか。あきらめることなく努力を重ねていってほしい。

2022-11-26

岸田内閣は政治の責任で事実を明らかにすべき

 財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが森友学園問題で決裁文書の改ざんを強制され、自ら命を絶ったとして、妻雅子さんが佐川元財務省理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は25日、「公務員個人は損害賠償責任を負わない」として請求を退けた。
 雅子さんは控訴するようですが、もともと国に損害賠償を起こしたが、国が認諾という手段で真相を隠したために起こしていた訴訟であったのです。
 財務省という国の機関で起こったことであり、岸田首相は判決についてコメントはしないということでしたが、岸田政権は政治の責任として事実を明らかにすることは残っていますから、実行すべきです。

2022-11-26

政党助成金に依存している政治資金

 総務省は25日、政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を公表した。党費、寄付、機関誌等の事業収入に依拠しているのは共産党だけで、他の党は政党助成金が大きな比重を占めている。
 自民党は収入に占める政党助成金が69・&%、企業・団体献金は10・2%で両方で80%を占めている。企業の利益を代弁する政党であることは資金面からも示されている。
 政党助成金の割合は立憲民主党が81・5%、公明党は25・4%、日本維新の会は79・6%、国民民主党は94・7%、社民党は56・2%、れいわ新撰組35・2%となっている。
 政党助成金の比率が高いほど政党としての組織体制は弱いものであるでしょうから、そこに頼ることになるのでしょう。政党として国民に依拠する信念と理念が欠如しているといえます。
 共産党が政党助成金も、団体献金も受け取らないのは真の国民政党であることを証明しています。何事もタブーにしない活動が資金面から貫かれています。
 国民の税金を食い物にする政党助成金は早急に廃止すべきです。

2022-11-26

いまの政治の逆のことで経済を立て直す

 物価高と円安がわたしたちの生活を苦しめていることは多くの人の知るところになっていますが、これをどう打開するかが問われています。自公政権では解決の道を探ろうとしていません。今日は学ぶ機会あり知ることができました。
 たまたま情報をキャッチしましたので、午後に四日市市で四日市革新懇話会が実施する講演会(勉強会)に参加しました。内容は『物価高・円安がくらしを直撃?これからどうなる日本経済ー』で共産党の前参議員大門みきしさんの話を聞きました。
 物価高の推移、物価高による負担増が低所得者により多いことをグラフで説明を受けた後、物価高を招いているのは国内要因としては異次元の金融緩和(アベノミクス)であることを話された。
 それは日銀が金融機関から大量に国債を買い、代わりにお札を印刷して渡したわけですが、供給されたお金は経済の方向には進まず、株式市場に流れ大企業と大株主をもうけさせる結果になったという経過を丁寧に説明された。産業空洞化で成長できない日本をつくったこと、その結果賃金が上がらなく、大企業は経済活動に資金が回らず、利益ばかり積み上げているのが現状であることが理解できた。
 それではどうすればいいのかの話になり、今日の貧富の格差拡大をもたらしてきた新自由主義から転換することであるとのべられ、政府の行っていることと反対のことをすべきということでした。
 1,賃金引き上げで景気回復と安心をつくり出すこと。2、社会保障の拡充で経済も成長する道に進むこと。3、応能負担の税制にし、消費税を減税すること。4、気候危機打開で、新しい経済発展を目指すこと。5、ジェンダー平等をめざすことは、経済成長のカギであることという5点を解説された。
 社会保障はGDPの4分の1を占めており、大きな経済活動になるという話しは政府の社会保障削減と真逆でありびっくりした。
 新自由主義の説明は心に腑に落ちる分かりやすい説明がありました。
竹中「構造改革」1,賃金の抑え込み。2、社会保障改悪→大企業の大儲け、負担軽減をもたらした。「アベノミクス」1、株価つり上げ。2、減税・優遇税制→大企業と富裕層を儲けさせている。
 約1時間30分の話でしたが、経済に疎い人にも分かりやすい内容であり、自分たちの進む方向を示していただきました。

2022-11-25

平和と暮らし破壊の政府有識者会議報告

 「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の改定が年末に決定されますが、そのための政府有識者会議が22日に岸田首相に報告書を提出しました。その内容は憲法9条を無視する「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有と増強を必要としており、軍事研究、港湾・空港などの整備をはじめすべての分野で軍事優先体制を進めようとしています。
 そのために5年以内に防衛費を倍増させることを示しており、その財源は歳出改革による財源確保のほか、足らないところは国民全体で負担していくとしています。ただし、企業には負担を求めないとしており消費税増税を国民に負わせようとしています。
 この報告は従来までの憲法解釈・・敵基地攻撃をすることは法理上許されないわけではないとしながらも、そういう能力を平素から保有することはできないということであった。
 2015年の安保法制(戦争法)を契機として憲法を破壊する政策を実行するのが当然のことのようにふるまっています。ウクライナ情勢や中国や北朝鮮の動向から国民は軍事増強に理解を示している世論調査が発表されてきていますが、この道が戦争へつながっており、費用は国民負担と教育費や社会福祉費の削減であることを知ってほしい。
 何よりも、自分の国は自分で守るとしていますが、日本を攻撃する国はあると考えられません。あるとすれば米国が仕掛ける戦争に集団自衛権の名で日本が参戦させられることにより、相手国から報復を受けることになるのです。
 何よりも憲法9条を生かした平和外交をすることを方針の中にないことです。軍事のみで外交をすることは軍事対軍事ということになり戦争の危機は一層増すだけであります。
 米国いいなりの姿しか見えません。紛争を平和的方法で解決をめざし、決して戦争を起こさないというASEANは苦い経験から教訓を生みだしています。日本も先の戦争で多くの犠牲者と被害を生み出したからこそ、二度と戦争をしないという憲法をつくり、今日まで守り続けていることをおろそかにしないことです。

2022-11-24

第4回(12月議会)の議案書が届きました

 今日議会運営委員会が開かれ、第4回定例会(12月議会)で提案される議案書をいただきました。議案書の中身を吟味して審議に臨みますが、初日にあります各議員の行政に対する一般質問の項目がわかりましたのでお知らせします。
 なお、その内容はCCNetで録画放送が12月13日(火)、17日(土)にいずれも19時よりあります。

   令和4年 第4回定例会 一般質問事項
№  質問者       質問事項 
 1水谷 正秀 来年度の町長選挙再出馬の意向について
 2水谷 正秀 マイナンバーカードの普及と活用について
 3清  将人 子育て支援の拡充を求めて
 4北村  登 東海道と共に発展する朝日町の将来展望は
 5仲  義隆 高齢者の「生きがいづくり」と「健康づくり」につい
        て         
 6仲  義隆 教職員の「働き方改革の実態」について
 7水谷 保之 行政のデジタル化の進捗状況について
 8山本 順一 まちづくりの原点に立ち返る
 9宮本 秀治 給食について
10宮本 秀治 高齢者の交通について
11本田 麻由 子どもの医療費の拡充について
12本田 麻由 コロナ自宅療養者、濃厚接触者へのフォロー体制につ         
        いて
13野呂  徹 町民の暮らしと健康を守る取り組みについて
14野呂  徹 中学生への期待と中学校の部活動「地域移行」につい    
        て
15野呂  徹 重要な役割がある保健師の現状と課題について 
       

 

2022-11-24

議員研修で得たものは

 21日から23日まで議員研修で茨城県大子町、福島県いわき市、相馬市、宮城県岩沼市を訪問しました。
 その間に寺田総務相の辞任、その後任である松本剛明総務相の政治資金規正法違反疑惑、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書提出、統一教会被害者救済新法政府案の概要などが報道されました。今日一日、4日分の新聞を読みながら重要問題ばかりですからあらためて検討したいと思っています。
 研修については資料もいただいておりますので、今後勉強したいと思っていますが、今日は感想らしきことを報告します。
 茨城県大子町は新庁舎建設に関するものでした。朝日町も新庁舎建設計画があり基本的構想はでき住民にブリックコメントをしたわけですが、かなり参考になる意見が寄せられたこともあり、 今一度視察するのも参考になるのではとわたし自身は思ったことです。地元産の木材を使用していることにはうらやましく思いました。建物全体に空間が十分とられていることや温暖化対策もされており、建設に向かうまでの議論がかなりされたのだろうと思ったことです。
 最も大切な費用につきましては約4割が積立されていたことや各種の補助金や地方債でを活用されていました。最低4割の準備金が必要であることも理解できたことです。
 そのほかの3自治体は防災対策を主に学びました。津波・原発被害のほか風評被害にも対応しなければならないということが説明で分かりました。
 津波では第1波が大きなものでなかったので、一度家に帰ったりしたことで第2波で犠牲になった人が多くいたことから、津波を軽視してはならないということが教訓となっていると説明を受けました。
 防災対策には津波等の経験を生かしたもので出来上がっており。、わたしたちにも大変参考になることを学びました。
 大変な被害を受け、多くの命が失われたのですが、犠牲者への鎮魂、津波による記憶を失わない、復興を通じて希望をずっと持ち続けていくのが残されたものの営みであるということをしっかり心に刻んだ視察でした。

2022-11-20

防災訓練が行われました

 今日は「世界こどもの日」ということですが、これまで全く知りませんでした。国際連合が呼び掛けたもので、子どもが豊かに育っていくための環境づくりが大切です。日本では7人に1人が貧困であることですから、未来に向かって育っていく子どもを生活や教育環境の面だけでなく、平和な社会を引き渡す責任が大人世代には課せられています。
 コロナ禍で実施することが困難であった防災訓練が役場の防災課が主催して各自治区の役員を中心に保健福祉センターで行われました。雨天が予想されていましたので規模は縮小されましたが、避難所運営・救助教養・炊き出し訓練が行われ多くの方が参加されました。
 自治区の役員は毎年変わっていきますので、各自治区ごとに訓練をしながら継続した取り組みを蓄積していくことを求めていきたいと思います。