前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　先に引き続いて行政に対する一般質問の内容を報告します。

　　　中学生への期待と中学校の部活動「地域移行」について

　まず、１の質問についてお答えします。
　教育委員会としては、主権者教育の「入口」は社会の動きに関心を持つことにあるという考え方を出発点としながら、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う等の観点から、新学習指導要領の下、政治や社会などに係る諸課題に関心を持ち追及する中で、主権者として必要な資質　・能力を、各学校段階における学びを通じて、あるいは家庭や地域における学びを通じて、社会総がかりで児童生徒に確実に育成していくための方策を講じていくことが重要であるという考えを持っております。議員のご提案も含め、中学３年生の公民分野での学びをより実践的に行い機会を持つことは有意義だと考えます。
〇教育長の考えは賛同するものであるとのべ、有意義だと考えますで止まっている。わたしは実施を強制する立場でありませんから提案しているわけです。ぜひ実行してほしいという希望をのべておきました。

　次に２にの１についてお答えします。
　現在、部活動地域移行検討会に生徒や保護者は、」含まれておりません。児童・生徒や保護者の意向については、アンケート調査等を通じて把握する予定ですが、今後、検討を進める中で必要があれば、保護者代表等の参加を依頼したいと考えております。
〇部活動の「地域移行」については生徒や教員の意見を聞かずに出発しました。生徒が中心であるわけですから、子どもの権利条約の意見表明権の立場から、検討会に参加できなくても生徒会で考えを集約して文書等で反映できるような方策を求めておきました。

　次に、２の２についてお答えします。
　部活動については、学習指導要領にも「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」、「学校教育の一環として、教育課程との関連から図られるよう留意する」と位置付けられており、生徒が主体性と人間力を育むことが出来るよう、活動を進めてまいりました。そのため、地域移行後も、受け入れ側がただ競技を指導するだけということにならないために、学校、教育委員会、教員、地域のスポーツ団体等が連携する必要があると考えます。
　また、休日部活動の地域移行については、次年度以降、朝日町においても移行が可能な活動から進める予定ですが、休日の地域移行後は原則、部活動は教員の手から離れる形になります。しかしながら、教員が兼職兼業の許可を得て指導を希望し、地域団体の業務に従事することになった場合には、地域の指導者等とともに、スポーツ活動等を通じて生徒が主体性と人間力を育むことができる環境を整備していくことが、教員の重要な役割になると考えます。
〇地域移行がされても教育的視点で考えておられるので、きちんと歯止めをかけられることが理解できました。指導者としては教育に携わったOB等が求めておられることが答弁から分かりました。　
　地域に移行するのですから、指導してくださる方は日本スポーツ協会の公認スポーツ指導員資格取得者が望まし野ではという質問には、答弁がよく聞き取れなかったのですが、否定はされていなかったと思います。

　次に、３の３についてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、朝日町の総合型地域スポーツクラブやスポーツ団体等に、現状、部活動の地域移行した際の運営や指導に対応する十分な余力は不足しています。しかしながら、部活動の地域移行に対応できる環境を整備することは、単に中学生の休日のスポーツ活動をサポートするだけでなく、既存団体にとっても人員増による活動の活性化が期待できるとともに、地域住民からの幅広いニーズに応えられるなど、より良いスポーツ環境を整備することにもつながります。これらのことから、部活動の地域移行を、朝日町における生涯スポーツを充実させるための契機と捉え、取り組んでまいりたいと考えます。
〇スポーツ環境が整っていない現状から、結局学校と地域に押しつけられるのではという質問に対する答弁でした。地域のスポーツ環境が整うことは中学生だけでなく，スポーツへのニーズを高める機会にしたいということでした。学校に負担をかけるべきではありませんし、環境整備は当然ですが、スポーツができる働き方改革していかないとうまくいかないのではと思いました。
　最後に、地域移行の取り組みは１９７０年代にあったが、受け皿が少なかったため失敗した前例を話し、今回の方針は文科相ではなく経産省がスポーツ産業の活性化ということで金もうけになっていると話しました。　現に東京では小学校の水泳事業がスポーツクラブで行っており、予定されている多度学園はプールがないことがその方向性を示しているとのべました。
　
　最後に、４についてお答えします。　
　議員ご存じの通り、休日部活動の地域移行は、教員の働き方改革を踏まえ、部活動を学校単位から地域単位の取り組みに移行する、すなわち、学校教育から社会教育に移行するものです。運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言にも、「地域移行については、地域スポーツ環境の整備が重要な課題であり、地域スポーツ担当部署が中心となって、学校の設置・管理運営を担う担当部署等と緊密に連携しながら検討を進めていく必要がある。」と記載されているよう、朝日町においても、社会教育、地域スポーツ等を所管する生涯学習課が中心となって検討を進めております。
〇「地域移行」とはいえ部活動という教育課程にあるわけですので質問したわけですとのべ、わたしはそう思っているとのべたということです。

　岸田政権は年末に向けて国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定が予定している。最大の焦点である「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有について２日、自民党公明党が合意した。
　今日まで政府は「専守防衛」を基本としてきた。確かに敵基地攻撃は法理的には可能という見解を示していたが、平素から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような武器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではないと５９年に国会答弁をしている。
　敵基地能力は日本を守るためと政府はしきりにのべているが、米軍を守るためで、日本に対する武力攻撃がなかったとしても、米軍が海外で戦争を始めたら、存立危機事態、集団的自衛権を発動して米軍と共に戦うというものである。
　軍事優先の戦争国家になってしまう。米軍との共同体制は米軍の為であり、政府がのべている我が国を守るというのは米軍を守ると変えなければならない。それにしても公明党は平和の党ではなく戦争遂行を掲げる戦争の党に変更すべきだ。
　戦争国家への道を爆走するのを防がなくてはならない。そのため対話と話し合いの外交を基本とする政権をつくっていく道を追求する必要がある。

　今日は初日に行われました議員の行政に対する一般質問の回答を２回に分けて報告します。コメントについては議事録を入手しないと正確さに欠けるかもしれませんが、間違っているわけでありませんので参考にしてください。
　なお、質問内容については１２月１日（木）にお知らせしています。

　　　　　　町民の暮らしと健康を守る取り組みを求めて
　いただきました３つの質問について、１つ目の質問の２点目３点目及び、２つ目の質問については教育長から、それ以外の質問については私の方から回答させていただきます。
　１点目につきましては、国民健康保険料の都道府県化に伴い被保険者の保険料負担が急激に増加しないよう講じられている、激変緩和措置が令和５年度をもって終了いたします。
　このため、令和６年度以降に被保険者の保険料負担が急激に増加しないよう、計画的、段階的な引き上げが必要であると考えております。
〇１２月時点で引き上げは必要でないと数字を挙げてのべました。引き上げの計画については毎年３９０万増を図り７年間で合計２，７３０万円となっている。また４年度に基金に積み立て予定金額は３９０万円であること。さらに、３年度決算時点で基金残高は５３，７６７千円であり、４年度当初予算に基金として２１，３８８千円計上している。以上を考えると来年度の引き上げは回避できると考えるがと質問しました。
　答弁では計画時点より負担額が増えてきているので困難であるということでした。激変ついてついての情報はないがという質問には、何らかの対応はされると思うが明らかになっていないと答弁された。
　激変緩和措置後に何らかの助成がないと国保財政が運営できないのはどの自治体でも同じであるから、何らかの補助はあるとのべておきました。
　担当課長に対して、課長の判断で引き上げは止めることはできないでしょうから、町長と副町長に物価高騰の生活が続いていることから予算編成時に検討することを求めておいた。

　２点目につきましては、令和５年度より小中学校給食会計の公会計化に伴い、現在、あさひ園、小中学校とも、給食食材費で支出しています炊飯加工代を、業者との委託契約に変更する予定です。　
　委託契約に変更することにより、現時点で、令和５年度の食材分の不足分は、賄える予定でございます。ただし、委託契約見込み以上に食材が高騰した場合は、給食費の値上げについて、保護者様の皆様にお願いする検討をせざるを得ないと考えています。
〇今日（１２月２日）の報道では食料品の値上げは４０００品超になると報道されている。保護負担になるでしょうが、行政の努力で値上げを回避する努力を求めておきました。

　３点目につきましては、第３回定例会後に、近隣及び県内の状況を調査した結果、朝日町が生活保護基準に掛ける係数が一番低いことが分かりました。また、文部科学省がホームページに掲載しています就学援助制度について、令和元年度のデータにはなりますが、全国では生活保護基準の１・２倍を超え、１・３倍以下の市町村が最も多くなっています。
　このような現状を考慮し、計数の見直しを検討したいと考えています。
〇朝日町の就学援助費については、新入学用品の入学前支給、卒業アルバム代が文科省で追加決定された後、即座に追加されている実態を高く評価していたので１・１倍が決して好ましいことではないことを知っていましたが、９月議会でようけんのかんわをもとめた。
　係数の見直しは新年度予算に反映するのかに対しては、予算要求はしますがということでしたので、新年度予算で確かめたい。・

　　　　　重要な役割がある保健師の現状と課題について
　１点目について、保健師は、地域住民の健康を推進し、乳幼児から高齢者まで、幅広い世代の健康をサポートするなど重要な役割を担っていると認識しております。
　当町におきましては、本年９月末をもって子育て健康課所属の保健師１名が退職しました。
　年度途中の退職のため、会計年度任用職員や派遣職員の補充を検討しましたが、コロナ禍のために確保できておりません。現在は、課内のメンバーで仕事を分担して、業務に支障をきたさないよう対応しております。
〇当初は４人在籍になっているが、１人は育休、１人は休職です。途中退職ですから実質１人（ほかに管理的職員が１人いると答弁された）で、フルタイム４人、パートタイム４人はいるが、正職員に負担がかかってくるのは明らかで、支障がないようにされているということだが、検診、相談業務、毎年作成される保険事業のまとめにも影響を及ぼすのは明らかですから、町長に危機感が少ないというような表現で発言しました。
　２点目については、過去に採用後５年未満で退職した保健師が数名おりました。退職事由については、個々人の事情による自己都合退職と届出されておりましたが、当町のような小規模自治体においては、保健師が専門職としての業務以外の対応も求められることも多い為に本人が
思い描いている保健師業務との乖離が生じたり、直近では、新型コロナ対応に伴う業務量の大幅増加も退職事由の一因となっていると認識しております。
　そのため、当町では、自治体保健師としての知識や経験を養うために県主催の研修に積極的に派遣するとともに、町主催の研修についてもその充実を図る必要があると考えております。
　また、来年度の保健師採用については、現在、応募年齢条件を引き上げして再募集を実施する等、保健師確保の対策を進めております。
〇 退職者は町長に語っていくでしょうからパワハラがあったということではありませんかの質問に対して、町長はパワハラではありませんと答弁された。若い職員は影響を大きく受けておるでしょうし、しわ寄せによりオーバーワークとなって退職にならないようにしてほしいとのべておきました。
　保健師は元々希望をもって役場に来たのでしょうから、退職しても注射ができませんから病院では雇ってくれません。仕事がいやになったわけでありませんから、結局は他の自治体で働くわけです。その損失は大きいとのべておきました。
　今一度退職事由をしっかりと分析することが必要であると指摘しました。

　サッカーのワールドカップカタール大会で日本チームは不利とみられたドイツ、スペインチームに勝利し決勝トーナメントに進出することになった。素晴らしい快挙である。わたしたちに勇気と希望を与えるものでした。
　ドイツは日本のサッカーを発展させてくれた国であり、スペインは世界最高峰の強力なチームである。その両国のチームを見事に勝ち上がってきたことは日本のサッカーがヨーロッパのチームと渡り合えるまで来たということであります。
　１９９３年にJリーグというプロリーグをつくったことが今日の発展の基礎になったと思われます。１０チームで始まったjリーグは１部から３部まで５８チームに拡大している。
　もう一つは多くの選手が海外リーグのチームに移り、自らの技術の向上に挑み、各チームで必要なメンバーまで成長してきている。１９９７年日本のプロ第一号として西ドイツに移籍して活躍した奥寺康彦さんが先陣を切ったことはサッカー界には歴史的な行動であったことでしょう。　
　試合戦術として前半は守りや主体にできるだけ失点を少なくし、後半に戦術を変えて攻撃的に向かうということが功を奏している、もしかしたら日本の戦術に合致しているように思われます。
　スペイン戦を前に「試合２日前に違うプランを考えていた」と森安監督は会見で明らかにした。しかも、選手には伝えられていたようで、監督と選手の関係が選手の主体性を引き出したのではと推測します。
　日本チームは５日（日本時間６日）に決勝トーナメント１回戦で前回準優勝のクロアチアと対戦します。べスト８が今回の目標のようですが、ベストコンディションでゲームに挑んでくれることを期待します。

　本日から第４回定例会（１２月議会）が始まりました。最初にありました町長の行政報告をお知らせします。
　来年4月に町長選挙・町議会選挙が行われます。行政報告の中で町長は来年４月の町長選挙に再出馬をする意思を表明しました。その部分を含めて内容は以下のとおりです。
　
　　　　　　令和４年１２月　第４回定例会行政報告
　　
　今定例会における行政報告として、初めに、新型コロナウイルス感染症の対応について、２点目に、文化祭及びあさひ東海道まつりについて、３点目に、防災訓練について、４点目に、当初予算編成について，そして最後に、小職のこれまでの行政推進状況と今後の計画についてお話させていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の対応について申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染状況は、このところ第８波の到来ということで再び増加の兆しが出てきておりますので、町民の皆様におかれましては、身体距離の確保、マスクの着用、手洗いなど場面に応じた適切な感染防止対策の再徹底をお願いします。
　次に、オミクロン株対応ワクチンの追加接種については、高い免疫応答が確認されており、発症及び重症化を予防する効果が期待されておりますことから積極的に接種の検討をお願いします。
　２点目に文化祭及びあさひ東海道まつりについて申し上げます。
　１１月６日（日）に、３年ぶりに「文化祭」を開催しました。
　当日は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為に、飲食を伴う屋外ブースは中止いたしましたが、展示ブースにおいて１７団体、芸能ステージにおいて８団体に出展・出演いただき、約１，０００人の方に来場いただきました。
　また、同日、東海道まちなみ整備事業の一環として整備した柿桜並木周辺を会場にして「あさひ東海道まつり」を開催しました。
　桜並木周辺に立地する企業の皆様のご協力のもと、朝明商工会との共催により、ござれ市の特産品販売やバルーンパフォーマンスショーなどが行われ、朝から家族連れなど多くの方に来場いただき、大盛況で終えることができました。
　３点目に、１１月２０日に開催した「防災訓練」について申し上げます。
　町民一人一人の「防災意識の高揚」と「行政と地域住民の相互協力体制の緊密化」を図ることを目的として、保健福祉センターにおいて開催しました。
　当日は、天候の影響により訓練内容を一部縮小する形となりましたが、自主防災隊や一般参加者など約１５０名が参加し、避難所運営に関する訓練や応急手当などの救助教養訓練、炊き出し訓練を実施し、防災知識・技能習得などに熱心に取り組んでいただきました。
　４点目は、令和５年度の予算編成について、申し上げます。
　令和５年度は、４月に町長選挙を控えることから、骨格予算として予算編成を行います。
　これにより、今年度からの継続事業及び法令等により実施が必要な事業を除く、実施計画事業等の政策的判断を要する経費については、補正予算対応としたいと考えております。
　最後に、これまでの町長としての行政実績と今後の計画についてお話させていただきます。
　小職は、２０１９年４月の統一地方選挙で町長に当選させていただき、来年６月４日で任期満了を迎えることになっております。　　
　就任日から本日までに１５回の定例会と８回の臨時議会が開催され、数多くの議案審議と決議をしていただきました。
　特に、２０２０年から始まった「新型コロナウイルス感染症」対策を審議する為の臨時議会においては「ワクチン接種等の感染拡大防止対策」と、コロナ感染症に起因する「経済困窮者に対する救済措置等」を審議・議決していただいて,時宣を移さずに各種施策を実行させていただくことができました。
　また、立候補時に町民の皆さまとお約束させていただきました「公約」につきましては、
１、自治区単位での「タウンミーティング」開催
２、高齢者向けの「タクシー利用助成制度」実施
３、親子方式による「中学校給食」実施
４、埋縄川原地区への「企業誘致」実現
５、町内への「朝日交番】開設
６、東海道「まちなみ整備」事業推進
等、順調に実現させていただくことが出来ております。
　これらの結果は、ひとえに、町民の皆さまのご理解とご支援、数多くの議案審議と決議をしていただきました議員各位のご理解とご協力、そして小職の運営方針を踏まえて職務の遂行をしていただいた職員各位の協力の賜物であると深く感謝しております。
　しかし、当町には、収束の兆しが見えてこない「新型コロナウイルス感染症」対策をはじめ、「総合計画の着実な実行」、「役場新庁舎の建設検討」等、多くの取り組み中の重要課題があることから、小職と致しましては、引き続き「町政運営」を担わせていただいて、さらに多くの町民の皆さまから「住んでよかった朝日町」・「住み続けたい朝日町」と思っていただける町の実現に取り組ませていただきたいと考えております。
　併せて、町民の皆さまには、さらに「明るく」、「開かれた」町役場の運営を行うこと、議会議員の皆さまには、地方自治体運営の基本原則となる「二元代表制」の精神を肝に銘じて行政運営に取り組ませていただくこと、そして、職員各位には、これまで以上に「対話」と「情報交換」の機会を設けて、風通しの良い業務執行を行うことをお約束させていただきます。
　
　以上で行政報告とさせていただきます。　

　同性婚が認められないのは、憲法に違反するとして、同性カップルら８人が国を相手に起こしていた裁判の一審判決が３０日、東京地裁で行われ、池原桃子裁判長は、「同性愛者がパートナーと家族となるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的存在に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的理由があるとはいえず、憲法２４条２項に違反する状態にある」と判断した。
　請求は却下されたが、法制度が存在していないとしており立法機関の対応が急がれることを示している。人間の尊厳を大切にし、保障していくことが必要と受け取りました。

明日12月2日（金）より第４回定例会（１２月議会）が始まります。いつものように初日にあります議員の行政に対する一般質問の口述ができました。
　依然として質問時間は質問と答弁を含めて４０分と限られています。できるだけ再質問ができるように各質問における前段の口述は簡潔にしました。問題点ができるだけ明らかになるよう努力してまいります。
　以下に口述内容を記しました。

　　　　　　町民の暮らしと健康を守る取り組みについて
　政府は物価高騰対策として、継続されるガソリンに加えて、電気・ガス料金支援を来年１月から９月までの予定で実施されます。これらは事業者を通じて補助金を出すものであり、直接家庭を支援するものでありません。効果のほどは疑問視されています。
　来年度の予算編成時期になりました。政府のデジタル化推進、防衛費増大のため教育や社会保障予算への影響が心配されます。自治体は住民の暮らしと健康を守り、増進させる役割がありますから、厳しい状況下でいかに知恵と工夫を発揮するか問われます。
　以下、質問します。
１、来年度も国民健康保険料の引き上げが予定されています。物価高騰での生活状況が続いていますが、実施を考えておられますか。
２、食料品の高騰は給食に影響を与えています。様々な努力の及ばない部分は公費負担で対応されていますが、来年度はどうされますか。
３、就学援助費は経済状況で学びに影響が及ぼないようにという趣旨で実施されています。実施状況から要件の緩和を第３回定例会で求めました。どう対応されますか。

　　　中学生への期待と中学校の部活動「地域移行」について
　教育の目的は「人格の完成」をめざすものであることを教育基本法第１条で規定しています。朝日町の教育は、小学生に夢に向かって,一人ひとりが輝く児童の育成、中学生には未来で生きる「人間力」の育成とホームページで的確に表現されています。
　中学生が町民の一員としてさらなる成長の期待と部活動の「地域移行」の取り組みについて質問します。
１、中学生が主権者として成長していくため、行政へのかかわりが持てるよう、中学生自身による行政への要望やまちづくりについて意見をのべる機会がつくられるよう提案したいと思います。いかがですか。
２、部活動の「地域移行」については第２回定例会で仲議員が質問されています。今後、生涯学教育課を中心に、教育課、地域スポーツ団体及び学校関係者等からなる検討委員会で議論が行われます。
　以下、基本的な点を質問します。
イ、検討委員会に学校関係者等が含まれていますが、生徒や保護者は含まれていますか。
ロ、可能なところから移行するでしょうが、教員の役割がどうなるのか、部活動における生徒の自治をどう考えておられますか、お答えください。
ハ、スポーツ環境が整っていない、総合型地域スポーツクラブや既存のスポーツ団体に運営・指導の余力がないのが現状だと考えます。結局、学校と地域に押しつけられるのではと危惧しますが、どう受け止められていますか。
二、部活動という学校教育にもかかわらず、生涯学習課を中心に検討される理由を説明ください。

　　　　　　重要な役割がある保健師の現状と課題について
　ホームページで保健師募集がありました。３年度末で１人退職したと思いますが、今回の募集は年度途中の退職によるものと聞いています。なぜ、相次いで退職するのか根本原因を解明しないと子育てや福祉行政に影響を与えます。以下質問します。
１、中途退職によって空白が生まれた状況を町長はどう考えておられますか。
２、採用してから５年までの間に退職が多くあると聞いています。退職事由を把握していますか。そして対応策をお聞きしたい。

　今日１２月１日（木）から１０日（土）まで年末の交通安全県民運動がおこなわれます。年末のあわただしい時期になりますから、より一層行動には気をつけていくことが求められています。特に自転車事故が増えているようです。寒い中で自転車で走ると注意が散漫になりますから、運転者は当然ですが、自動車の運転手も注意することが必要です。
　運動の重点は当然ながら必要とされている項目です。
　一つは、弱者である高齢者と子どもの交通事故防止です。
　二つ目は、横断歩道は歩行者優先ですから、横断歩道における歩行者優先の徹底です。特に自動車運転者に求められることですが、歩行者も判断を間違わないようにする心がけが求められます。
　三つ目は、シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底です。法順守が必要であるとともに命を守る大切な行動です。
　四つ目は、いつまでもなくならない飲酒運転の根絶です。場合によっては人生に暗い未来を残します。自分だけでなく家族や知人など交友関係者に悲しい気持ちを呼び起こすことにもなりかねませんので、絶対すべきでありません。
　年末の交通運動は１０日間ですが、以上の４つは年中守らなければならないものですし、新しい年を迎えるために年末の日々をしっかりと生活してください。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２９日、来年度予算編成　　　　に関する建議を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。その中で焦点となっている軍事費の増額の財源についてのべている。
　財源について「経常的経費であり、負担を先送りすることはなく、安定財源を確保しなければならない」と明記している。増税が念頭にあり、国民全体に広く負担することなど真正面から議論することをのべている。国民に広くは企業に負担を求めないということが隠されているのではと思われる。東日本大震災による復興のため国民に広く負担を２５年間求めているが、企業にはわずかの期間でなくしている。
　国民に広く負担を求めるといえば消費税増税である。社会保障の財源といいながら制度の縮小と負担増を強いてきたのが今日までの流れである。まだその上に「増税による歳入確保と社会保障費の歳出削減をのべている。
　軍事費倍増の是非の論議には、社会保障費や教育費などの在り方をしっかり議論すべきである。国民の生存権を今でも脅かされているうえ、さらに命までも奪いかねないところまで進んできていることを認識しなければならない。
　戦争への準備は軍事産業を利させるだけで、国民は命と財産を奪われる歴史の繰り返しとなる。戦争のない社会をつくることこそ人間ができる方向である。人間の存在感を発揮するときである。

　経済産業省は２８日、岸田政権の原発推進の方針を受けて行動方針原案を同省の審議会に示した。これまでの方針を覆し、原発の延命と新増設をめざすもので、原発事故で多くの人は今も故郷に帰れず、たとえ帰っている人も生活を取り戻していません。岸田政権は原発は過去のものという姿勢に見えます。
　３・１１後において政府は、「可能な限り原発依存度を低減する」、新増設や建て替えは「想定していない」とうたっていたが、運転期間は原則４０年で一回限り２０年延長を認めていたが、新たな方針は原則は同じように４０年、延長は２０年ですが、審査や裁判等で運転が停止した期間は除くとされており、６０年以上の運転がされることがあり得ます。
　廃炉になった原発は建て替えることができ、次世代型原発の開発ができれば新増設に向かうことが方針としてあります。また、原発燃料にMOX（プルトニウム混合酸化物）を使うプルサーマルを推進した自治体には交付金が創設されます。
　福島第一原発廃炉のメドは不明であり、原子力緊急事態宣言は発せられたままです。経産省が原発利益共同体と結託した方針であることは想像できます。気候危機対策に逆行し、福島県民をはじめ国民の命を無視する危険な流れであり、原発再稼働反対から廃炉への要求を掲げていくことが日本の未来を救うことになります。