前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　政府提出の統一教会の被害者救済法案は衆院消費者特別委員会で８日、修正のうえ、衆院本会議に上程され、自民、公明、立民、維新の会、国民の５党の賛成で可決されました。反対したのは共産、れいわでした。
　しかも、その日のうちに参院に送付され、審議入りしました。９日に審議し、１０日の本会議で議決され、成立するというのが自公民両党の方針です。
　衆院の審議段階で修正案を含めても、統一教会の被害者を救済することに充分ではないことを全国霊感商法弁護士連絡会の人なども、救える範囲が狭いと指摘しています。　
　法律案の禁止規定は「寄付の勧誘をすることに際し」「寄付が必要不可欠と告げる」ことによって「困惑させてはならない」とし、これらすべてを満たす場合に取り消し権が行使できるとしているものです。
　５党の修正案は配慮義務違反への配慮が取り入れましたが、取り消しを求めるのは被害者であり、裁判まで持ち込むことになりますから、どれだけ救われるのかわかりません。加害者ではなく被害者に立証させるのは法案として不十分であり、配慮義務を禁止規定にすべきであるのが国会答弁から感じたことです。
　わたしが怒りを感じるのは、法案提出から会期終了日までが５日間でしかないのに議決することです。６日に衆院の本会議で議案説明をし、８日に委員会と本会議で可決し、その日のうちに参院に送付され、審議入りしたことです。
　どれだけ重要であろうとも十分な審議を尽くすのが議会制民主主義の鉄則です。自民党と統一教会の癒着は半世紀に及んでおり、そのもとで５日間で審議を終わらせ法案成立に持ち込もうとする姿勢も議会を無視する態度です。統一協会との関係をこれで終わらせようとしている魂胆が自民党には感じられます。衆院で賛成した立民、維新の会、国民は自民党に加担したと評価されても仕方がないでしょう。
　とりわけ立憲民主党がわたしにいわせれば妥協したのは政党の姿勢の変質に見えます。
　修正案を提出した上で衆院で反対した共産とれいわには、被害者救済のため最後まで努力してほしいと思います。

　今日12月9日は国家公務員、地方公務員に期末手当が支給されました。
わたしも議員として地方公務員の特別公務員に該当しますから支給を受けました。
　支給額は所得税込みで５４６，９６０円でした。いつもこの欄で指摘させていただいているのですが、支給されるにふさわしい議員活動をしているか反省させられます。役割の大切からいえば自分が判断するより有権者に判断していただくのがいいわけですが、自分自ら自分の活動を検証する機会であると考えます。
　国会議員をはじめ地方議員についての評価は下がる一方なのが世論の動きです。統一教会の癒着は有権者より上に置く姿勢であり、自民党議員がパーティー等で財界に癒着していることも同様です。特定の人や集団のために存在しているのでないことを再認識する機会となります。
　小さな町の議員ですから何らかの利益にあずからことはありませんが、有権者すなわち住民をないがしろしては存在価値はなくなります。つねに前を向いて自らの資質を向上させるべく努力を続けていきたい気持ちを認識したいと確認したところです。

　１２月８日は１９４１年に日本がアメリカやイギリスに対して奇襲攻撃をした日です。中国への侵略戦争がアジア・太平洋地域に広がり、アジアの人々２０００万人，日本国民３１０万人が犠牲となり、敗戦を迎えたのであります。
　わたしたちは侵略政争の敗戦から新しい憲法を生み出し、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする決意」をし、主権が国民にあること、戦争を放棄すること、国民の基本的人権が保障されることを決め、政府にその実現を保障させるということを決めたのです。
　こうした努力は政府の憲法破壊政策に抗してきましたが、岸田政権は戦争国家体制をつくり、敵基地攻撃能力の保持、戦争準備のため今後５年間で（国民の税金である）予算を４３兆円投入すると決めています。
　わたしたちは大切な憲法９条を今日まで守ってきましたが、自民党政権は憲法９条破壊の施策を遂行してきています。そして日米両軍をはじめ関係国との軍事訓練や、米軍に軍事訓練のため本土を自由気ままに使用させています。独立国としての意思を失っています。
　いまこそ憲法９条が戦争を放棄することを決めたことですから、東南アジアの国々が紛争を話し合いで決め、絶対に戦争にならないようにと互いに約束しているように、外交で東アジアに平和をつくる政治に切り替えることが求められています。
　軍事費の増強は国民生活に犠牲を負わせ、教育や社会保障など生活の切り捨てが確実に行われてきます。戦争は何も残すことはありません。失うものは国民の命であり、戦線で活動する自衛隊員です。
　わたしたちは歴史の教訓を今一度思い起こし、誤りのない未来をつくっていくため努力しようではありませんか。
　

　国会では６日、地方自治法の一部改定案が衆院総務委員会で可決された。地方議員のなり手不足を解消するとして、自治体と取引のある事業者が地方議員を兼ねることを禁止する「請負禁止」の規定を緩和するもので、地方議員が腐敗することを防止する必要性に逆行するものです。この措置は議員のなり手がないからといってしてはいけない禁じ手です。
　地方議員の請負禁止の規定が設けられたのは１９５６年です。その理由は、「直接請負することをやめ、議員としての活動の信頼を高め、執行への疑いをなくすものであったと説明されています
　現実には、自治体は不正防止に努めているものの、なくなってはいません。禁止規定を緩和すれば、口利き、議員の地位を起用することや談合が起こることも想像されます。
　議員のなりて不足に苦慮しているとはいえ、「請負禁止」規定の緩和をすることは、狙いがあって議員不足を口実にしたとしか考えられません。
政治の腐敗を自らつくっていくもので、政治の劣化を加速させます。

　今日は民生教育常任委員会が開かれました。常任委員会に付託された案件は条例案１件、補正予算案４件です。補正予算は必要な事業の部分ですので内容的には多くありません。
　以下、報告すべき部分について下記に示します。
　
１、印鑑条例及び手数料徴収条例の一部を改正する条例案

　内容はコンビニ交付により住民票の写し及び印鑑登録証明書を交付する場合における手数料を２００円にするもので、役場に出向いて交付を受ける場合より１００円安くなります。その理由は利用者の便（共働きなどで役場に来られない人など）を図るもので、２００円については近隣市町の実態と整合性を持つため。
　質疑では、コンビニ等に支払う手数料は１件につき２９７円です。公布の日から実施となっていますが、まだ確定していないが３月上旬を予定している。年間でどれくらいの件数を見込んでいるかには令和３年度で８０００件数の実績ですので、その１割くらいと思っているという答弁でした。
　手数料は現行の３００円から１００円安くなり、コンビニと上支払うのは２９７円で４００円と考えると８００件で３２万円となるが、利便性を考えると妥当であるという内容の答弁でした。

２、一般会計予算
イ、地域介護・福祉空間整備等補助金７，７３０千円・・防災・減災対策を推進するための改修や整備に対して費用の２分１が国から補助されるもので，申請は役場を通してするということでした。今回はグループホーム施設ということでした。
ロ、あさひ園保育室新設工事６，７７９千円。０歳児、２歳児の入園希望増加による保育室の新設をするものです。保育士基準や面積基準が守られないからの対応と思うが、現在はどうかには守られていますという答弁でした。
　保育士の増員予定人数の問いには、１歳児が減少しているので、人数まで示せませんが増えることには間違いがないということでした。
ハ、平成３０年第１回定例会（３月議会）で３歳児健診での「弱視」の検査が重要なことをのべ（矯正治療は６歳から８歳までにする必要があり、そのために３歳児健診で「弱視」を発見する必要がある）、「屈折検査」のための機器導入を求めた。さらに令和３年第３回定例会（９月議会）で再度質問した。
　この補正予算で国の補助を活用して購入予算１，５４０千円が計上された。

３、介護保険特別会計補正予算
　保険給付費で居宅介護給付費が３４，７３２千円（当初予算との合計は２４４，６８１千円で介護計画よりやく１６０万円増）計上されていた。
　１０月支払い実績に基づいて計上されたもので、この間において訪問介護で９人７５・８千円、通所介護で１０人７８・５千円、特定施設入所者生活介護４人１００・８千円が増加。　
　介護認定者は３年１０月の２４０人 →４年１０月２５９人、利用者は３年１０月１５８人→４年１０月１７４人となっている。
その他・・国民健康保険特別会計はコロナ禍で給付が減少していたが、例２年度から増加しており、昨年度同様の推移を示しているという答弁がありました。


　

　１０月の実質賃金は前年同月比で２・６％減と公表された。７カ月連続の減少で、減少に転じた４月以降２％を超えたのは初めてということでした。なまじっかな政策ではこの状況を切り抜けることはできない。
　補正予算でガソリン、電気、ガスの料金負担を減少するため、事業者を通じて各家庭に補助政策がされるが、エネルギーは物価高騰の一部にすぎません。政府の対策は利益を上げているエネルギー企業を支援する姿に見えてきます。
　政府がすることは賃金の引き上げで、最低賃金はヨーロッパ等が行っているような１５００円に引き上げ、そのために中小企業支援を大企業の内部に貯めこんである留保金に２％の課税を５年間かけることと消費税を当面５％に減税することです。　
　岸田政権は国民のために政治をすべきで、大企業や米国のためにすべきではない。

　カタールで行われているサッカーワールドカップはトーナメント方式の決勝リーグに入っているが、ベスト8を目標としていた日本はコスタリカに延長でも決着がつかずPK戦で敗退した。
　今回もベスト８をめざしてきたわけですが、惜しくも大きな壁を突破することが出来なかった。しかし、予選リーグで劣勢が予想された優勝経験があるドイツ、スペインに勝利したことは素晴らしい快挙である。
　今回の日本チームの戦いを見てみるとベスト８への道が近くなったのではと受け止めています。アジア勢であるオーストラリア、韓国が敗退したのも残念である。
　決勝リーグは続きますが、日本チームの活躍に賛同と感謝の念を示したい。ありがとうございました。
　こういう素晴らしいスポーツの戦いは平和でなくてはできません。敵基地攻撃能力の保有、軍事費を５年間で４３兆円に増やす、原発の再稼働をさらに加速させるという平和や安全に逆行する流れに注視し、４年後の日本チームの活躍が見られるよう努力していきたいものです。

　共同通信は１１月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、旧統一協会との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関係団体などと接点があったのは都道府県議で少なくとも３３４人、知事は１３人、市長は９人であったことが分かった。
　都道府県議３３４人の内訳は、自民党２７８人、立憲民主党７人、日本維新の会７人、公明党１１人、国民民主党１人、その他２人、無所属２７人で自民党が８割を占めている。地方政治がゆがめられていたことは想像できます。
　調査では１１月３０日時点で、現職と確認できた都道府県議２５７０人、現・次期知事４７人、現市長２０人の計２６３７人を対象に計２４７９人の回答があり、回答率は９４・０％と報告されている。
　回答しなかったのは宮城県知事と１５７人の議員でした。
　接点を認めた議員は愛知県で現職議員９８人のうち７人、岐阜県は現職議員４６人のうち２０人、三重県は現職議員４９人の内１０人ということでした。
　市町村議員も多数いますから、地方議員は深刻な状況にあるということです。自らの公表はもちろんのこと、政党が責任もって調査すべき事態であると思います。
　旧統一協会のと関係を明確にしないと来春の統一地方選挙は大変な事態になるでしょうし、民主主義の危機といえます。選挙民に依拠しない議員活動は有権者に見放されるでしょう。
　

　第４回（１２月議会）では１０条例案、一般会計を含む４補正予算案、固定資産評価審査委員会委員の選任の人事案件、三重県市町総合事務組合規約の変更に関する協議について、報告１件がありました。
　そのうち人事案件と事務組合規約の変更に関しては即決され、人事案件は同意、組合規約の変更組合規約の変更は可決されました。
　報告いたしますのは、所属委員会に関しない案件（所属している委員会の案件は常任委員会で質疑できるため）について質疑しましたので、簡単に報告します。
　条例案は職員に関するものほとんどでした。　
　職員の降給に関する条例案
　１、降給として降格と降号について規定されているが、弁明の機会が保障されるのですか。‥職員は、その意に反して不利益な処分を受けたと思うときは、地方公務員法の規定に基づき、任命権者に対して処分の事由を記載した説明書の交付を請求することが出来る、と答弁された。
　２、降格の事由の中で、職制もしくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合、となっていましたので、これらは職員の責に起因するものではないから納得しかねるとのべ、稀なことである思うが実施しないことを求めておいた。

　職員定数条例の一部を改正する条例案
　町長の事務局３人、公営企業２人とそれぞれ増員するわけですが、数的根拠を説明ください。‥町長事務部局３人については、行政ＤＸ化で１人、防災強化で１人、あさひ園の保育士として４人増を見込み、一方で、下水道事業の地方公営企業化に伴い３人減となることから、合計３人増です。
　公営企業の２人増は、現在、公営企業に属する３人、下水道事業の地方公営企業化に伴い町長の事務部局から公営企業へ移行する３人、今後の水道事業老朽化対策で１人増の合計７人として、現行の定数５人を２人増するものです。

　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
　３年ぶりに給与月額が引き上げられます。すべての職員を対象にしていないことはわかりますが、平均引き上げ率と金額をお答えください。また、対象外となる職員はどれだけいますか。‥引き上げ対象となる職員の平均引き上げ率は１・０３％で、月額平均は約２，４００円で、一般会計に属する職員１０１名のうち対象外は７１名です。

　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
　パートタイム会計年度職員には令和５年４月１日から適用となっていますが、その理由をお答えください。‥パートタイム会計年度職員の時間単価は、フルタイム会計年度任用職員の給与表を適用していない小中学校講師や指導員など、職務の特異性等による独自の単価を儲けている職種もあり、この職種の方たちとの均衡を図るため、改定については訴求せず令和５年４月１日から適用としました。
〇最大の問題は職員の給与月額引き上げです。３年ぶりにしては物価高騰に追いついていませんし、すべての職員を対象としていないというのは人事院勧告によってであります。町長の複雑な気持ちを聞きましたが、パートタイム会計年度任用職員の給与引き上げが来年度４月からであることは同じ職員ですので残念でなりません。
　以上が報告する内容です。

　統一教会の被害者救済新法案は６日に国会に提出されます。自民党は会期内（１２月１０日）内に成立させようとしていますが、被害者や全国霊感商法対策弁護士連絡会、日本弁護士会等が実効性のある救済新法であることを求めています。
　救済新法案は、１、自由な意思を抑圧し、適切な 判断が困難な状態に陥らないようにする。２、寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にしないようにするーなどを「配慮義務」としている。配慮義務でなく禁止にすることを求めるのが当事者や弁護士が求めているのであり、それに沿って禁止事項にするべきです。
　マインドコントール下では、寄付の時点では進んで、寄付しているように見えているのが多くあることから、禁止事項にする必要があるわけです。
　統一教会は入信時に寄付は求めていなくて、マインドコントロール下にして寄付させるから、自らの意思で寄付しているかのように見えるわけです。
　信者２世ら家族の救済については、子どもや配偶者が受けた被害について、戻せる範囲は養育費などに限られ、金額も少なすぎるという指摘が出されています。
　政府案では統一教会を救うことになってしまうと危惧されています。
３年後に見直しという条項が入っているようですが、禁止事項をと入れることが最低の条件であり、あいまいにして法案を成立させてはならないことを求めたい。