前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　厚生労働省は１５日、７５歳以上の人の医療保険料を２０２４年度から引き上げる制度改定を来年の国会に提出する予定にしている。物価高騰や１０月から医療費窓口負担増に続く高齢者いじめのやり方です。
　現役世代の負担軽減と出産一時金の財源を負担させるものです。７５歳以上の高齢者は生活が裕福と思っているのでしょうか。年金は年々引き下げられており、わずかな預金を取り崩してつましい生活をしているのが実態であることを認識すべきです。
　保険料引き上げの対象は、年収が年１５３万円超の７５歳以上の約４割が予定されています。中間層に打撃を与えるものであり、生活が成り立たなくなるのではと心配します。
　収入に応じて引き上げられるのですが、保険料の「所得割」が対象です。年収１５３万円超から２１１万円の２４０万人（全体の１２％）は激変緩和措置で２４年度は見送られ、２５年度から実施です。年収２００万円の人は３９００円引き上げられます。１年遅れに過ぎないだけで引き上げられるのは間違いありませんから受診控えになるのは間違いないでしょう。
　年収２１１万円を超える人（全体の２７％）は２４年度から引き上げられ、年収４００万円の人は１万４０００円引き上げられます。
　年収１千万円の高所得者（全体の１％）にも緩和措置がとられ、保険料上限を年６８万円から２４年度は７３万円、２５年度には８０万円に引き上げられます。
　１人当たりの平均引き上げ額は２４年度は４１００円、２５年度は１１００円となり、２年間で平均５２００円増です。
　以上は制度改正によるものであり、それとは別に高齢化による保険料アップがありますから、末恐ろしい内容です。
　政府が負担金を増額する責任があるわけですが、自助を強調している姿が現されており、老後の生活は地獄への道ということになりかねません。社会保障切り捨ての戦略であり、反対の声を発していくことが必要です。

　大軍拡の声がマスコミを含めて大きくなっている。財源の話に矮小化されているが、憲法９条を持つ国として敵基地攻撃が許されるのか、専守防衛の枠を踏み越えた議論であり、本質を伝えるマスコミが少ない。危険な道に進んできていることを警戒したい。
　戦争の恐ろしさ、残酷さを伝えているのが映画「ラーゲリより愛を込めて」である。第２次大戦末期にソ連の侵攻で満州にいた人々はシベリアに抑留されたが、過酷な労働の連続と日々の労働が絶えれなくなり亡くなっていく仲間を見送るなかでも「人間をまっとうしていく」男をえがいている。主人公山本幡男を二宮和也が好演している。
　スパイ容疑で抑留が延び、やがて家族との文通が許され、主人公は必ず帰ると妻に伝えているが、がんに侵されていることが分かり、家族への遺書を書いた。やがて無念の死となるが、遺書がソ連軍に没収される危険を感じ４人の兵士が分担して記憶した内容を家族に届けるという、感動が胸の高まりとなり、観客は涙が滲んだり、目頭が熱くなったり、泣くのを我慢しているのではというのが周辺の様子でした。
　その中で幼きわが子たちへの手紙も含まれており、その手紙には、「どこまでも真面目な、人道に基づく自由、博愛、幸福、正義の道を選んでくれ。そして、最後に勝つものは道義であり、誠であり、まごころである」と呼び掛けています。
　わたしたちの失ってきているものをよみがえらせてくれていると思います。主人公は映画の中で仲間たちに生きていく希望を持っていけるようにと、思いを共有するため働きかけており、家族への手紙を届けるという心温かい連帯の心を育て上げ、明日への希望をつくっていく力を尽くしたことが画面から浮かび上がってきました。
　大軍拡を考える前に、戦争のむごさや失うものの大きさを映画「ラーゲリより愛を込めで」で確かめてください。

　

　財務省が１５日、１１月の貿易統計（速報値）を発表した。
　それによると輸出は８兆８３７５億円、輸入は１０兆８６４９億円で、差引２兆２７４億円の赤字である。赤字は１６ケ月連続であり、１１月としては１９７９年以来の最大の赤字であった。年間でも過去最大になるということである。
　原油や石炭など資源価格の高騰と円安の結果が示している。円安であるから輸出の伸びが考えられるが、産業が海外への進出で国内産業は空洞化されており、見通しのあるものは何も出てこない。
　国力は弱っていくばかりである。大軍拡では産業は強くなっていかないし、進むべき方向を見失うと戦前の繰り返しになっていってしまう。戦後の最大の危機をどう切り抜けるか・・・戦争ではなく、平和な産業の発展を推進していくか…もちろん後者である。
　

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、海への埋め立て土砂が強行投入されてから１４日で４年を経過する。沖縄県民の不屈の闘いは戦争の経験と戦後米軍に占領化され、現在もひどい形で占領の形をとっていることへの憤りであり、平和を追求する気持ちのあらわれであろう。
　住民投票で７割が、２度の知事選や毎回の参院選でも新基地ノーを表明しているが、日本政府は米国政府と米軍にひれ伏している。なぜ日本の税金が使われるのか。米国に日本が半ば占領されているのに政府は批判すらしない。オスプレイが市中を低空飛行していてもだんまりというのが経過から見える。
　土砂が埋められているのは、海域南側（辺野古側）に投入した土砂量が約２６４万立方メートルと政府は明らかにしているが、全体の約１３％にとどまっている。
　新基地建設は戦争につながるものであり、大軍拡に反対し、戦争への企てをそれぞれのところで声を上げ、平和な未来を子どもたち、孫たちに残そう。

　

　昨日で第４回定例会（１２月議会）は終わりましたが、さっそく町民の方から声をかけていただきました。一般質問の内容を知っていらしたようで、感謝の言葉をいただきました。うれしいことです。
　わたしはともすれば議員活動は議会のなかや役場のなかと思いがちです。それらも大事ですが町民に寄り添い、依拠することこそ成りたつのであり、支えられているのだと認識させていただきます。
　議員は町民のみなさんに支えられない限り活動はできません。要望があれば伺いますし、日々しい批判も受けることがあります。そのあとでは、いつも「がんばってください」と励ましの声をいただきます。
　これから議会活動報告の作成にとりかかりますが、年明けには配布する予定にしています。

　本日１３日（火）令和４年第４回定例会（１２月議会）最終日の日程が行われました。各常任委員会で審査された１０条例案と一般会計など６予算案が討論採決され、その後、可決されました。
　わたしも全議案に賛成しましたが、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案と会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案には討論をしました。
　討論の内容を読んでいただき思いをつかんでいただければ幸いです。

　議案第６１号　朝日町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に賛成する討論を行います。
　
　今回の改正条例案は、職員の給与月額の引き上げと勤勉手当の０・１０月分引き上げるものであります。給与月額引き上げは全ての職員が対象になっておりませんので、もろ手を挙げて賛成するわけでありません。
　今回の内容は３年ぶりに給与月額が引き上げられるもので、本会議で質疑しましたようにう引き上げの対象となる職員の平均引き上げ率は１・０３％で、月額は約２４００円となっています。
　しかも、一般職員１０１名のうち、対象外になるのが７１名になるのであります。人事院勧告による改定であり、従わなければならないのはわかりますが、日々住民の暮らしと健康を守るため激務を遂行されている職員がすべて対象にならないのは残念でなりません。
　勤勉手当は０・１カ月引き上げられ、期末手当を含むと４・３０月分から４・４０月分に引き上げられていますが、期末手当は条例改正案に反対しましたが、令和2年１１月の臨時会と令和4年第１回定例会で引き下げられており、令和2年当時の２・６０月分から２・４０月分と下げらてきたことも認識しておいてほしいと思います。
　一部でありますが給与月額が引き上げられていること、勤勉手当が０・１０月分引き上げられていることまで否定できませんので賛成します。
　今回の引き上げについて町長の気持ちは本会議で聞いています。
　行政報告で、職員各位には、これまで以上に「対話」と「情報交換」の機会を設けて、風通しの良い業務執行を行うことを約束されています。
　今回の給与引き上げの内容を全職員に丁寧に説明して理解を求める努力を願って討論とします。

　
　議案第62号　朝日町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案に賛成の討論を行います。

　この条例案は人事院勧告を基盤として町が独自に会計年度任用職員の給与引き上げを決定することが出来るものです。人事院勧告に拘束されないという点では行政の姿勢が問われたのであります。
　この条例の最大の問題は、パートタイム会計年度任用職員には1年遅れの令和５年４月１日から適用されることです。引き上げの対象職員は週20時間勤務実績があることは理解しております。
　近隣自治体を参考にして条例案をつくられたでしょうが、1年遅れの理由として、フルタイム会計年度任用職員の給与表を適用していない小中学校講師や指導員など、職務の特殊性等による独自の単価を設けている職種もあり、この職種の方々との均衡を図るためということですが、どういう理由であれ給与引き上げが1年遅れることには変わりないのであります。
　わたしが気になるのは、パートタイム職員のうち約７０％余りがケア労働の分野に携わっていることです。最も待遇改善が求められている分野であり、行政の認識を問うものです。また、職員間で差別待遇があってはならないという考えも指摘しておきます。
　賛成する理由としては、フルタイムの会計年度任用職員の給与が令和４年４月1日から適用されることです。
　最後にパートタイム会計年度任用職員の給与は令和５年４月１日から適用されますが、引き上げ時に遅れた分について何らかの考慮と対応を町長の願いとして申し上げ討論とします。　
　

　日曜日に妹の連れ合いが亡くなった。病状がよくないということを聞いていましたが、連絡されると一緒に語り合った懐かしいおもいでが浮かんできます。家族葬ということで葬儀に行きませんが、人の最後にあえない寂しさもあります。
　数年前に兄を亡くし、その後姉の連れ合いもなくなりました。いつかはそうなるのだろうと思いながら、もう一度会っておけばよかったなといつも思います。
　亡くなった人の冥福を祈るわけですが、逆にその人の分まで生きていく責任があるのではと思います。人生の終着点はいつやってくるかわかりませんが、生きている限り希望をもってしっかりと日々過ごしたいと願っています。

　財務省の発表によると１０月の経常収支は６４１億円の赤字であることの収支速報だでた。１月の赤字以来９カ月ぶりである。貿易収支が１兆８千７５４億円の赤字になっことの結果といえる。
　貿易収支赤字は１５ケ月連続で続いており、今後経常収支の赤字は増えていくと予想される。貿易収支は輸出と輸入の収支のことであります。海外に依存しているエネルギ・食料が大きな原因の一つである。
　ロシアのウクライナ侵略でエネルギー価格の高騰と円安が輸入価格を引き上げていることと円安の背景には日本企業の生産能力が海外シフトしたことで、円安にもかかわらず輸出が伸び悩みを見せていることも大きな要素といえます。
　憲法違反の敵攻撃能力の保有をめざし、軍事費を５年間で４３兆円に増額するとしている。実体経済を立て直さないととんでもない未来が待っていると考えなければならない。
　再生可能エネルギーや半導体分野で世界で遅れてしまった反省をすべきであり、原発に依存するという産業構造を転換しない限り、自動車産業も世界から取り残される事態を招きかねない。
　国民の生活を立て直すために賃金の大幅増と実体経済を立て直さない限り、支配層は未来を失い戦争に突入する誤りの再現がないとは言えない昨今の状況である。
　日本の現実を冷静に見る政治が求められている。

　昨日１０日で臨時国会は閉会した。異例の土曜日まで審議して統一教会の被害者救済法案が成立した。共産党とれいわが反対しただけで、全国霊感商法対策弁護士連絡会は会見で、「法律ができたことに一定の感慨があるが、これで被害者救済の幅が広がったとは到底言えない」と指摘している。
　元２世信者の小川さゆり（仮名）さんは、参院の陳述で「政府が本当に動いてくれるのか信じられない、被害拡大の張本人の与党側にそのような動きが見られないから、被害者がそこまでやるしかなかったという事実を忘れないでいただきたい」とのべている。
　被害者のみなさんや救済に尽力してきた弁護士連絡会の意見に基づいてはなく法案が成立したことに賛成した政党は反省すべきである。
　自民党が会期いっぱいで成立させた狙いは、これによって統一教会問題を消し去りたいという思惑があったと推測します。自民党と統一協会との癒着が被害を拡大した認識を問われて全く答弁しなかった（無視）岸田首相の態度に表れている。
　自民党議員と統一教会の癒着関係を過去にさかのぼって調べない。議員の報告に委ねるだけでそこから調査に踏み込まない。政策協定を結んだ議員についても調べない。地方議員の調査については、都道府県党組織に委ねている。
　被害者救済はこれからであり、自民党と統一教会の癒着の全貌を過去にさかのぼって調査しない限り、政治の浄化は図れないのが現時点の状況です。

　本年度6月から年金が削減されました。１０月からは夫婦で収入が３００万円（単身で２００万円）超である７５歳以上の後期高齢者医療保険の窓口負担が２割に引き上げられました。物価高やコロナ禍で生活が厳しくなっている中で、さらなる狙い撃ちが計画されています。
　２点計画されており、一つは介護保険制度の改悪です。
　２４年度から介護保険の利用料が１割から原則２割負担に引き上げられ、要介護１・２の介護給付が総合事業へ移行されて介護の悪化が予想されます。更に、介護認定などの窓口となるケアマネージャー利用が無償から有料化され、介護利用用品のレンタルから買い取りの有料化が企てられよとしています。　
　もう一つは、後期高齢者医療保険料の引き上げです。報道ベースによると年平均５３００円増という内容を。厚労省は社会保障審議会の部会に示しました。
　年金のみで年１５３万円超の収入がある約４割の人が対象になるとしています。年収２００万円で年３９００円増、年収４００万円で年１万４２００円増ということです。
　高齢者は生きていることが許されないような仕打ちの計画です。長年社会の発展に尽くしてきた人々から、老後の人生を奪い取ることが人にやさしい政治でしょうか。そうではありません。
　一部の裕福な人たちがいるのを、高齢者全体が裕福であるかのようにのべ、若い世代との世代間対立をあおるいつものパターで分断をつくっていく流れをつくろうとしています。
　軍事費の財源確保のための施策でもあるでしょうが、実施を許さない闘いは始まっており、岸田政権のたくらみをさせないどりょくをしていきましょう。