朝から新聞に掲載されている23年度予算の大枠を読んでいました。何よりも軍事費が大増額されており、国民の命が軍事で守られるということはあり得ないことを歴史が示してきていることを認識すべきです。
その影響が社会保障、教育、子育てにくることは予算から見られます。子ども関連予算について、「将来的な倍増」と岸田首相はのべていましたが、２２年度予算に比べて２・６％増にとどまっており、軍事優先の姿が見えており、本気度が疑われる予算内容でもあります。
以下、必要と思われる点を記します。
２３年度の予算規模は一般会計総額で１１４兆３８１２億円で、２２年度当初を６兆７８４８億円上回り、１１年連続で過去最高となっています。
増税が目立つのは軍事費で、翌年度以降に使う「防衛力強化資金」と合わせて１０兆１６８６億円となり、２３年度分は６兆８２１９億円と過去最大です。
軍拡の財源は歳出改革で０・２兆円、特別会計からの繰入金など税外収入で４兆５９１９億円を確保しています。
自衛隊の艦船や施設建設費に建設国債（４３４３億円）を充てており、国債発行を否定していた岸田首相はすぐさま変更するという危険な道に進もうとしています。（軍事費の財源に国債を充てることはしないという１９６６年の福田蔵相の国会答弁）
国債発行は次世代革新炉の研究開発など原発推進にも利用されている。借金大国の日本で簡単に国債発行がされることは次世代への付け回しや破綻の道に進む危険を考えなければなりません。
マイナンバーカードが使える医療機関で、従来の保険証を使用した場合、窓口負担が引き上げられ、マイナンバーカードの普及率が高い自治体には地方交付税額が増額され、脅して国民の生活を圧迫します。
沖縄振興予算は２２年度より５億円減の２６７９億円で辺野古新基地建設に反対している玉城デニー県政に予算で圧力をかけています。
一般会計税収は過去最大の６９兆４４００億円で、そのうち消費費税収は２３兆３８４０億円で、4年連続で最大の税収入項目になっています。
10兆円を超える大軍拡予算であり、コロナ禍、物価高騰のなか収入はむしろ減っているにもかかわらず、国民を守る予算になっておらず、とても賛成する内容の予算でありません。
ブログBlog
2022-12-24
国民のための予算とは到底言えません
2022-12-22
原発運転６０年超へ大転換を規制委員会概要案了承
原子力規制委員会は２１日、政府が原発の運転を現在の最長６０年をさらに延長させる方針を了承した。福島第一原発事故から規制と推進を分離させるために原子力規制委員会を独立させたのであるが、事故の教訓を忘れたことになってしまう。事前に規制委員会と経産省が打ち合わせをしたということのようですが、規制委員会が推進する側の意向をくんだことになり、再び規制の虜になったということである。
2022-12-21
大軍拡よりすべきものがある
岸田首相は子ども予算の倍増をのべていました。ところが、最近、子ども予算の倍増は23年夏に決める「骨太の方針」で「当面の道筋を示す」と変化しています。先送りでありますから後退しています。
一方、軍事費については今後5年間で総額４３兆円にすると決めました。なぜこうも簡単に軍事費は決まるのでしょうか。逆立ち政治の姿です。
今年の子どもの出生数は、80万人を切るとされている。深刻な問題です。子どもを持つかどうかは当事者の自由な選択です。結婚の環境や子どもを産み育てる環境は一層悪くなっています。若い人たちが希望をもって生きていける社会でなくなってきているのです。
先日のメディアの世論調査では「軍拡増税反対」が多数になっています。30歳代以下では７５％が増税を支持していません。若者の気持ちが表されているのです。
さらにいえば、食料自給率38％、エネルギー自給率12％では未来は開けれません。大軍拡よりも命を守る本当の政治をするべきです。自公政権に委ねていては若者のみならず、国民すべてが希望を失います。生きていける体制づくりに力を注いでいきべきです。そのためには「敵基地攻撃能力」の保有をはじめとして大軍拡に反対しなければならないことを自覚していきましょう。
一方、軍事費については今後5年間で総額４３兆円にすると決めました。なぜこうも簡単に軍事費は決まるのでしょうか。逆立ち政治の姿です。
今年の子どもの出生数は、80万人を切るとされている。深刻な問題です。子どもを持つかどうかは当事者の自由な選択です。結婚の環境や子どもを産み育てる環境は一層悪くなっています。若い人たちが希望をもって生きていける社会でなくなってきているのです。
先日のメディアの世論調査では「軍拡増税反対」が多数になっています。30歳代以下では７５％が増税を支持していません。若者の気持ちが表されているのです。
さらにいえば、食料自給率38％、エネルギー自給率12％では未来は開けれません。大軍拡よりも命を守る本当の政治をするべきです。自公政権に委ねていては若者のみならず、国民すべてが希望を失います。生きていける体制づくりに力を注いでいきべきです。そのためには「敵基地攻撃能力」の保有をはじめとして大軍拡に反対しなければならないことを自覚していきましょう。
2022-12-21
政治の質低下を見る
岸田首相は敵基地攻撃能力の保有を決めながら、専守防衛の姿勢を保つとのべる。黒田日銀総裁は利上げしながらり、あげでないという。立憲民主党は専守防衛の範囲内の敵基地攻撃能力は認めるとか、全く矛盾していることを堂々と言う。指導者の質低下をはっきりと見てしまう。
立憲民主党は分裂が怖いから党内の力関係で決めてしまうし、反対派は妥協してしまう。民主党政権が崩壊したのも理念と信念がぐらついているとか、もともとないのかもしれない。今回の決定は日本の将来を心配している人には痛烈な批判をするでしょう。
ぶれない共産党を中心に社民党やれいわ新撰組が共闘するしかないのでしょうか。立憲民主党は分裂することが確かな国民が求めていることだと想像する。
立憲民主党は分裂が怖いから党内の力関係で決めてしまうし、反対派は妥協してしまう。民主党政権が崩壊したのも理念と信念がぐらついているとか、もともとないのかもしれない。今回の決定は日本の将来を心配している人には痛烈な批判をするでしょう。
ぶれない共産党を中心に社民党やれいわ新撰組が共闘するしかないのでしょうか。立憲民主党は分裂することが確かな国民が求めていることだと想像する。
2022-12-20
性暴力被害をできるだけ小さく見せようとした防衛省の意図が感じられる
勤務中に受けた性暴力を告発した元自衛官の五ノ井里奈さんが、加害者隊員5人が懲戒免職処分を受けたことで１９日、日本外国特派員協会で記者会見した。
性暴力の現場で見ていた複数の男性隊員への処分がないことを「甘い処分がある」とのべ、「今後、自衛隊は処分を厳格化することでハラスメントを根絶してほしい」と語っています。
加害者とは示談中で、加害者からは１人当たり３０万円の示談金の提案があったと報告され、加害者側が「個人責任を問われるかには疑問がある」と話したとし、「事の重大さを軽く受け止めているのではないかとあきれ、驚いた」と強調し、国相手を含めた民事訴訟を検討していく」ということを明らかにした。
防衛省の特別防衛監察でハラスメント被害の申し出総数が１４１４件であったことに、こんなに少ないのは、上司の圧力などで申し出しにくい状況があると指摘した。
五ノ井さんは、自分が告発しなければ事実が隠蔽されたまま平然と別の女性隊員に同じ行為を繰り返ししていたと発言しています。闘いはこれからも続くとし、性被害で悩む人を助けたいとのべられた。
五ノ井さんも伊藤詩織さんも実名を名乗って闘わなければならないほど性被害の深刻さは根深いものであると実感します。ジェンダー平等を実現させる道が簡単ではないこと、人の尊厳を大切にしない思想が根深いことはあるが、ジェンダー平等社会を実現しない限り未来は開けてこないのは確かである。日々お互いに努力することを誓いたい。
性暴力の現場で見ていた複数の男性隊員への処分がないことを「甘い処分がある」とのべ、「今後、自衛隊は処分を厳格化することでハラスメントを根絶してほしい」と語っています。
加害者とは示談中で、加害者からは１人当たり３０万円の示談金の提案があったと報告され、加害者側が「個人責任を問われるかには疑問がある」と話したとし、「事の重大さを軽く受け止めているのではないかとあきれ、驚いた」と強調し、国相手を含めた民事訴訟を検討していく」ということを明らかにした。
防衛省の特別防衛監察でハラスメント被害の申し出総数が１４１４件であったことに、こんなに少ないのは、上司の圧力などで申し出しにくい状況があると指摘した。
五ノ井さんは、自分が告発しなければ事実が隠蔽されたまま平然と別の女性隊員に同じ行為を繰り返ししていたと発言しています。闘いはこれからも続くとし、性被害で悩む人を助けたいとのべられた。
五ノ井さんも伊藤詩織さんも実名を名乗って闘わなければならないほど性被害の深刻さは根深いものであると実感します。ジェンダー平等を実現させる道が簡単ではないこと、人の尊厳を大切にしない思想が根深いことはあるが、ジェンダー平等社会を実現しない限り未来は開けてこないのは確かである。日々お互いに努力することを誓いたい。
2022-12-19
議論欠如の「歴史的１年」という的確な分析
中日新聞の毎日曜日に「視座」というタイトルで何人かの識者が執筆されています。１８日には宇野重規教授が議論欠如の「歴史的１年」と今年を振り返っておられます。
ロシアのウクライナ侵攻についてのべられてから、日本についてのべられています。旧統一教会問題は、日本政治の暗部を浮き上がらせると同時に、政界の自助能力の欠如を露呈した。根拠と基準の欠けた国葬の決定は、世論の分断を加速させるばかりであった。
既存の原発の再稼働のみならず、新増設や次世代型原発の開発へと大きく踏み出した。原子力エネルギー政策の大転換が、かくも簡単に実現してしまうことには危惧を感じる。
反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有も、専守防衛の原則が大きく変更することは明らかである
以上のことなどをのべられ、大きな転換がしっかりとした議論もなしに進められるとすれば、民主主義の危機であるとのべ、２０２２年を「いつの間にか、日本の未来が決まっていた」年にしてはならないと警告され、今踏ん張りどころであると締めくくられています。
民主主義の危機であるということですし、主権が国民にあることを無視し、専制国家の道に進んでおり、その先にはとんでもないことがおこると警鐘を鳴らされていると受け止めました。
ロシアのウクライナ侵攻についてのべられてから、日本についてのべられています。旧統一教会問題は、日本政治の暗部を浮き上がらせると同時に、政界の自助能力の欠如を露呈した。根拠と基準の欠けた国葬の決定は、世論の分断を加速させるばかりであった。
既存の原発の再稼働のみならず、新増設や次世代型原発の開発へと大きく踏み出した。原子力エネルギー政策の大転換が、かくも簡単に実現してしまうことには危惧を感じる。
反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有も、専守防衛の原則が大きく変更することは明らかである
以上のことなどをのべられ、大きな転換がしっかりとした議論もなしに進められるとすれば、民主主義の危機であるとのべ、２０２２年を「いつの間にか、日本の未来が決まっていた」年にしてはならないと警告され、今踏ん張りどころであると締めくくられています。
民主主義の危機であるということですし、主権が国民にあることを無視し、専制国家の道に進んでおり、その先にはとんでもないことがおこると警鐘を鳴らされていると受け止めました。
2022-12-19
アルゼンチンの劇的勝利でサッカーワールドカップは幕を閉じた
カタールで開催されていたサッカーワールドカップは１８日（日本時間１９日０時）決勝戦がアルゼンチン対フランスの間でに行われ、１２０分で決着がつかず（３?３）、PK戦に持ち込まれアルゼンチン４?２フランスで勝利した。
決勝戦がPK戦に持ち込まれたのは ３度目で、アルゼンチンは３６年ぶりの優勝、フランスはロシア大会に続いての連覇はできませんでした。MYPはメッシ選手が受賞し、５度目の出場で栄冠に花を添えた。
テレビ観戦ですが、前半戦をアルゼンチンが２点リードで終えたので、正直寝ようかなと思いましたが、エムバぺ選手の活躍を期待して最後まで行方を注目しました。
PK戦で決着をつけるということになったわけですが、メッシ、エムバぺをはじめ両チームの選手の素晴らしい技術を見ることができ、サッカーのすばらしさや最後まで勝利をめざしてグランドを駆ける姿はスポーツのだいご味であると思いました。
アルゼンチンチームの優勝おめでとう、フランスチームの劣勢を追いかける素晴らしい検討ありがとう。
決勝戦がPK戦に持ち込まれたのは ３度目で、アルゼンチンは３６年ぶりの優勝、フランスはロシア大会に続いての連覇はできませんでした。MYPはメッシ選手が受賞し、５度目の出場で栄冠に花を添えた。
テレビ観戦ですが、前半戦をアルゼンチンが２点リードで終えたので、正直寝ようかなと思いましたが、エムバぺ選手の活躍を期待して最後まで行方を注目しました。
PK戦で決着をつけるということになったわけですが、メッシ、エムバぺをはじめ両チームの選手の素晴らしい技術を見ることができ、サッカーのすばらしさや最後まで勝利をめざしてグランドを駆ける姿はスポーツのだいご味であると思いました。
アルゼンチンチームの優勝おめでとう、フランスチームの劣勢を追いかける素晴らしい検討ありがとう。
2022-12-18
岸田内閣支持率低下を更新している
毎日新聞が１７、１８日に全国世論調査を実施した結果が出ている。
内閣支持率は２５％で前回の３１％より６ポイント低下し、支持率低下を更新している。不支持率は７ポイント増の６９％である。国民は岸田内閣を見切っているのが現状であるということでしょう。
防衛費増額が焦点の一つになっているが、増額するのに賛成は４８％、反対派４１％である。ロシアのウクライナ侵略、中国や北朝鮮の動向からの結果でしょうが、積極的に賛成しているとは言えないのではないでしょうか。
そのことは、増額の財源に増税賛成は２３％、増税反対は６９％であることでもわかります。また、社会保障削減が続いてきていますが、この世論調査では社会保障削減に賛成は２０％、反対は７３％であることは、いかに生活が苦しめられているかを示しています。
政権維持が目的のように思われる岸田内閣では、国民は不幸に陥らされるばかりです。市民と野党の共闘で政権を打ち立てることが日本を救う道となります。
内閣支持率は２５％で前回の３１％より６ポイント低下し、支持率低下を更新している。不支持率は７ポイント増の６９％である。国民は岸田内閣を見切っているのが現状であるということでしょう。
防衛費増額が焦点の一つになっているが、増額するのに賛成は４８％、反対派４１％である。ロシアのウクライナ侵略、中国や北朝鮮の動向からの結果でしょうが、積極的に賛成しているとは言えないのではないでしょうか。
そのことは、増額の財源に増税賛成は２３％、増税反対は６９％であることでもわかります。また、社会保障削減が続いてきていますが、この世論調査では社会保障削減に賛成は２０％、反対は７３％であることは、いかに生活が苦しめられているかを示しています。
政権維持が目的のように思われる岸田内閣では、国民は不幸に陥らされるばかりです。市民と野党の共闘で政権を打ち立てることが日本を救う道となります。
2022-12-17
国民的議論、国会議論もなく安保政策を大転換する軍事国家への道を危惧する
政府は１６日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保３文書を閣議決定した。国民への説明と議論、国会では議員の質問にははぐらかして答えず、民主主義的手続きを欠いたまま閣議決定をした。集団的自衛権の行使容認も一夜のうちに閣議決定したように戦前を思わせる強権政治の進行である。
この間マスコミは財源について自民党内での出来レースを本当のかのように報道するなど、戦前に犯した誤りを忘れている。危険な流れである。
今回の方針は反撃能力という名で「敵基地攻撃能力」を保有することである。これは憲法と立憲主義を破壊するもので、憲法第９条は戦争放棄を謳い、武力の行使や威嚇を禁じているはずである。
歴代政権は、敵基地攻撃能力について、「法理的には可能であるが、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところでない」と１９５９年の政府答弁以降、その立場をとってきているのである。ですから、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」と確認してきたのです。
今回の方針は平和を壊すものであります。岸田政権は「自分の国は自分で守る」ために敵基地攻撃能力を持つものであるとのべている。米国の台湾有事に関連して米国に言われたことで保有しようとしているのです。
軍事予算を５年後に４３兆円にするとしている。復興特別税の半分流用や社会保障費削減がさらに予定されており、埋蔵金の活用はなくなれば終わりであります。国際の発行や消費税増税などが襲ってくることは間違いないことです。
５年後の４３兆円にするということは毎年１１兆円が必要であり、さらなる軍事増強でさらに増えていくことは予想される。国民生活は究極のところまで苦しめられるでしょう。
軍事に充てる財源があるならば教育や福祉に回せといううのが国民の本当の気持ちである。軍事増強は何も未来に生み出さない。一番大切なのは戦争を起こさないことである。対話と外交を粘り強く展開すれば、東南アジアの国々が紛争を話し合いで解決し、決して戦争にはしないという過去の苦い経験から勝ち得たように、日本も今こそ過去の歴史から学ぶべきである。
わたしたちの生活を破壊し、戦争への道に進まないよう反対の声を上げ続けていきましょう。
この間マスコミは財源について自民党内での出来レースを本当のかのように報道するなど、戦前に犯した誤りを忘れている。危険な流れである。
今回の方針は反撃能力という名で「敵基地攻撃能力」を保有することである。これは憲法と立憲主義を破壊するもので、憲法第９条は戦争放棄を謳い、武力の行使や威嚇を禁じているはずである。
歴代政権は、敵基地攻撃能力について、「法理的には可能であるが、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところでない」と１９５９年の政府答弁以降、その立場をとってきているのである。ですから、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」と確認してきたのです。
今回の方針は平和を壊すものであります。岸田政権は「自分の国は自分で守る」ために敵基地攻撃能力を持つものであるとのべている。米国の台湾有事に関連して米国に言われたことで保有しようとしているのです。
軍事予算を５年後に４３兆円にするとしている。復興特別税の半分流用や社会保障費削減がさらに予定されており、埋蔵金の活用はなくなれば終わりであります。国際の発行や消費税増税などが襲ってくることは間違いないことです。
５年後の４３兆円にするということは毎年１１兆円が必要であり、さらなる軍事増強でさらに増えていくことは予想される。国民生活は究極のところまで苦しめられるでしょう。
軍事に充てる財源があるならば教育や福祉に回せといううのが国民の本当の気持ちである。軍事増強は何も未来に生み出さない。一番大切なのは戦争を起こさないことである。対話と外交を粘り強く展開すれば、東南アジアの国々が紛争を話し合いで解決し、決して戦争にはしないという過去の苦い経験から勝ち得たように、日本も今こそ過去の歴史から学ぶべきである。
わたしたちの生活を破壊し、戦争への道に進まないよう反対の声を上げ続けていきましょう。
2022-12-16
７５歳以上の窓口負担増（３７０万人）に続いて保険料引き上げ、高齢者いじめが続く
厚生労働省は１５日、７５歳以上の人の医療保険料を２０２４年度から引き上げる制度改定を来年の国会に提出する予定にしている。物価高騰や１０月から医療費窓口負担増に続く高齢者いじめのやり方です。
現役世代の負担軽減と出産一時金の財源を負担させるものです。７５歳以上の高齢者は生活が裕福と思っているのでしょうか。年金は年々引き下げられており、わずかな預金を取り崩してつましい生活をしているのが実態であることを認識すべきです。
保険料引き上げの対象は、年収が年１５３万円超の７５歳以上の約４割が予定されています。中間層に打撃を与えるものであり、生活が成り立たなくなるのではと心配します。
収入に応じて引き上げられるのですが、保険料の「所得割」が対象です。年収１５３万円超から２１１万円の２４０万人（全体の１２％）は激変緩和措置で２４年度は見送られ、２５年度から実施です。年収２００万円の人は３９００円引き上げられます。１年遅れに過ぎないだけで引き上げられるのは間違いありませんから受診控えになるのは間違いないでしょう。
年収２１１万円を超える人（全体の２７％）は２４年度から引き上げられ、年収４００万円の人は１万４０００円引き上げられます。
年収１千万円の高所得者（全体の１％）にも緩和措置がとられ、保険料上限を年６８万円から２４年度は７３万円、２５年度には８０万円に引き上げられます。
１人当たりの平均引き上げ額は２４年度は４１００円、２５年度は１１００円となり、２年間で平均５２００円増です。
以上は制度改正によるものであり、それとは別に高齢化による保険料アップがありますから、末恐ろしい内容です。
政府が負担金を増額する責任があるわけですが、自助を強調している姿が現されており、老後の生活は地獄への道ということになりかねません。社会保障切り捨ての戦略であり、反対の声を発していくことが必要です。
現役世代の負担軽減と出産一時金の財源を負担させるものです。７５歳以上の高齢者は生活が裕福と思っているのでしょうか。年金は年々引き下げられており、わずかな預金を取り崩してつましい生活をしているのが実態であることを認識すべきです。
保険料引き上げの対象は、年収が年１５３万円超の７５歳以上の約４割が予定されています。中間層に打撃を与えるものであり、生活が成り立たなくなるのではと心配します。
収入に応じて引き上げられるのですが、保険料の「所得割」が対象です。年収１５３万円超から２１１万円の２４０万人（全体の１２％）は激変緩和措置で２４年度は見送られ、２５年度から実施です。年収２００万円の人は３９００円引き上げられます。１年遅れに過ぎないだけで引き上げられるのは間違いありませんから受診控えになるのは間違いないでしょう。
年収２１１万円を超える人（全体の２７％）は２４年度から引き上げられ、年収４００万円の人は１万４０００円引き上げられます。
年収１千万円の高所得者（全体の１％）にも緩和措置がとられ、保険料上限を年６８万円から２４年度は７３万円、２５年度には８０万円に引き上げられます。
１人当たりの平均引き上げ額は２４年度は４１００円、２５年度は１１００円となり、２年間で平均５２００円増です。
以上は制度改正によるものであり、それとは別に高齢化による保険料アップがありますから、末恐ろしい内容です。
政府が負担金を増額する責任があるわけですが、自助を強調している姿が現されており、老後の生活は地獄への道ということになりかねません。社会保障切り捨ての戦略であり、反対の声を発していくことが必要です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。