今日は小中学校の入学式が行われた。天気予報では雨であったが、新たな門出を祝うに好ましい天候になった。来賓として出席したが、新入学児童、生徒には希望を抱きつつもフアンの方が多いであろう想像します。
友だちとしっかりと手を組みながら、自分らしく生きていってほしいというのが率直な祝いの言葉です。
ブログBlog
2023-04-06
雨を免れた入学式
2023-04-06
「選考諮問委員会（仮称）案は政府の介入を図るものである
政府は今国会で日本学術会議の独立性を損なう法改悪を狙っているが、内閣府は5日、法案の検討状況を学術会議の臨時幹事会で説明した。
それによると会員選考に第3者でつくる「選考諮問委員会（仮称）」を関与させる組織見直し案を示した。委員は5名で選挙を否定し、政府関係者の関与を認めさせる内容です。
学術会議側では、「政府からの介入を払拭できない」「学術会議を監視するための法改正だ」といった批判が出された。
学術会議の梶田会長は、「日本の学術の終わりの始まりになりかねないという懸念が強まった」と危惧を表明し、17，18日の総会で政府方針を議論したいと強調した。
さらに、法案の条文すら示されていないままで法改正に進めば、「政府と学術会議との決定的な決裂という最も不幸な結果になる」とのべた。
政府は6名の任命拒否の理由を明らかにすべきであるし、学術会議法に照らして誤りを認めることが先決である。
マスコミへの支配強化に続いて、学術への弾圧につながるもので、これを許せば戦前の再来となり、戦争国家への歩みが加速させる危険な事態となる。
それによると会員選考に第3者でつくる「選考諮問委員会（仮称）」を関与させる組織見直し案を示した。委員は5名で選挙を否定し、政府関係者の関与を認めさせる内容です。
学術会議側では、「政府からの介入を払拭できない」「学術会議を監視するための法改正だ」といった批判が出された。
学術会議の梶田会長は、「日本の学術の終わりの始まりになりかねないという懸念が強まった」と危惧を表明し、17，18日の総会で政府方針を議論したいと強調した。
さらに、法案の条文すら示されていないままで法改正に進めば、「政府と学術会議との決定的な決裂という最も不幸な結果になる」とのべた。
政府は6名の任命拒否の理由を明らかにすべきであるし、学術会議法に照らして誤りを認めることが先決である。
マスコミへの支配強化に続いて、学術への弾圧につながるもので、これを許せば戦前の再来となり、戦争国家への歩みが加速させる危険な事態となる。
2023-04-06
事業者としての資格があるのか
原子力規制委員会は５日、日本原子力発電（原電）の資料の記載ミス繰り返しを理由に、敦賀原発２号機の安全審査中断を決定した。
５日の定例会合で、規制委員会事務局の担当者は「審査資料の改善が見られず、実質的な審査に入る見通しが立っていない」と説明し、規制委員会は、原電が１５年に提出した法的書面である設置変更許可申請書のうち、建屋直下を通る断層に関しての補正を８月３１日までに提出するよう求めることを決定した。
５日の会合で、断層の審査を担当する石渡明委員は「資料がまともに作れないようでは、本当に困ると」と述べ、危険な原発を動かす事業者としての資格が問われているということです。
山中伸介委員長は「審査を続けるか、許可・不許可を判断するかの2択になる」と改憲でのべた。
５日の定例会合で、規制委員会事務局の担当者は「審査資料の改善が見られず、実質的な審査に入る見通しが立っていない」と説明し、規制委員会は、原電が１５年に提出した法的書面である設置変更許可申請書のうち、建屋直下を通る断層に関しての補正を８月３１日までに提出するよう求めることを決定した。
５日の会合で、断層の審査を担当する石渡明委員は「資料がまともに作れないようでは、本当に困ると」と述べ、危険な原発を動かす事業者としての資格が問われているということです。
山中伸介委員長は「審査を続けるか、許可・不許可を判断するかの2択になる」と改憲でのべた。
2023-04-05
備前市長の撤回は当然である
岡山県備前市の吉村武司市長は５日、新年度から子どもの給食費や学用品費、保育料の無償化をマイナンバー取得世帯に限るとしていた施策について撤回すると発言した。
この施策が発表された直後から保護者らが「教育の機会均等に反する」「カード取得を強制するもの」だという批判を上げ、反対署名は人口を上回る５万人以上となっていた。３月議会では関連条例案が８対７で可決されていたのです。
撤回するのは、子ども全員を無償化できる財源が確保できたということですが、確保できなければ実施していく可能性を持っていたということであり、今後も住民の監視が必要を言えます。
マイナンバーカード取得は任意でありますから、子どもを人質にすることは行政として恥ずべきことです。総務大臣は地方自治体が独自ですることであり、発言すべきではないという態度でした。
政府をはじめ自治体の中には国民、住民を分断させる施策に力を注いでおり民主主義、住民自治をないがしろにする姿勢は厳しく批判されるべきです。
この施策が発表された直後から保護者らが「教育の機会均等に反する」「カード取得を強制するもの」だという批判を上げ、反対署名は人口を上回る５万人以上となっていた。３月議会では関連条例案が８対７で可決されていたのです。
撤回するのは、子ども全員を無償化できる財源が確保できたということですが、確保できなければ実施していく可能性を持っていたということであり、今後も住民の監視が必要を言えます。
マイナンバーカード取得は任意でありますから、子どもを人質にすることは行政として恥ずべきことです。総務大臣は地方自治体が独自ですることであり、発言すべきではないという態度でした。
政府をはじめ自治体の中には国民、住民を分断させる施策に力を注いでおり民主主義、住民自治をないがしろにする姿勢は厳しく批判されるべきです。
2023-04-05
日銀 国債購入１３５兆円 財政破綻が避けられないのでは
日銀は３日、２０２２年度の国債買い入れ額が前年度から約６３兆円増の１３５兆９８９０億円となったと発表した。１６年度は１１５兆８００１億円であったから過去最大ということです。
税収は６５兆円であったから、その倍の国債は健全な日銀の金融政策といえない。この１０年間で９６０兆円の国債を引き受けていることからも、財政破綻がいつ起きても不思議でないのは専門家筋の見方である。
異次元の金融緩和から方向転換を目指す方針を明らかにしないでは将来の不安が増すばかりである。日本の未来に光をさすものは何もない。少子j化対策の失敗は日本の衰退を早めるばかりである。
地方選挙もそういう視点を考えて投票行動を求めたい。
税収は６５兆円であったから、その倍の国債は健全な日銀の金融政策といえない。この１０年間で９６０兆円の国債を引き受けていることからも、財政破綻がいつ起きても不思議でないのは専門家筋の見方である。
異次元の金融緩和から方向転換を目指す方針を明らかにしないでは将来の不安が増すばかりである。日本の未来に光をさすものは何もない。少子j化対策の失敗は日本の衰退を早めるばかりである。
地方選挙もそういう視点を考えて投票行動を求めたい。
2023-04-04
思想・信条の自由を侵害している政党助成金は廃止すべき
政治改革の名で小選挙区制と同時に政党助成金を決めたことが独裁政治や腐敗政治をつくってきた歴史を振り返るとき、小選挙区制はもちろんのこと政党助成金は廃止すべきです。
政党助成金は国民一人当たり年間２５０円を税金から各政党（共産党は受け取り拒否）に山分けされています。自分の拠出する２５０円が支持政党に配分されるか、支持していない正当に配分されるかは不明です。
総務省は３日、政党助成法と各党の申請に基づく２０２３年分の政党助成金の交付額を決定しました。総額は３１５億３６００万円（１００万円未満切り捨て）です。
配分額は１月１日時点の所属国会議員数と、前回衆院選と直近２回の参院選の得票数に応じて決定されるもので、４，７，１０，１２各月の４回に分けて支給される。
各党の配分額は、自民党が１５９億１０００万円、立憲民主党６８億３２００万円、日本維新の会３３億５１００万円、公明党２８億６９００万円、国民民主党11億７３００万円、れいわ新撰組6億1900万円、政治家女子48党3億3400万円、社民党2億６０００万円、参政党1億８４００万円となっています。
国民の税金に依存しているわけですから、自らの努力はなくなり国民のための政党という自覚が弱ってきており、国政政党ということになってきています。
共産党は、憲法が保障する思想・信条の自由に反するとして、廃止と受け取り拒否をしています。政党はこうあるべきです。
３１５億３６００万円を困っている人々に使われるべきなのが政治であるはずです。
政党助成金は国民一人当たり年間２５０円を税金から各政党（共産党は受け取り拒否）に山分けされています。自分の拠出する２５０円が支持政党に配分されるか、支持していない正当に配分されるかは不明です。
総務省は３日、政党助成法と各党の申請に基づく２０２３年分の政党助成金の交付額を決定しました。総額は３１５億３６００万円（１００万円未満切り捨て）です。
配分額は１月１日時点の所属国会議員数と、前回衆院選と直近２回の参院選の得票数に応じて決定されるもので、４，７，１０，１２各月の４回に分けて支給される。
各党の配分額は、自民党が１５９億１０００万円、立憲民主党６８億３２００万円、日本維新の会３３億５１００万円、公明党２８億６９００万円、国民民主党11億７３００万円、れいわ新撰組6億1900万円、政治家女子48党3億3400万円、社民党2億６０００万円、参政党1億８４００万円となっています。
国民の税金に依存しているわけですから、自らの努力はなくなり国民のための政党という自覚が弱ってきており、国政政党ということになってきています。
共産党は、憲法が保障する思想・信条の自由に反するとして、廃止と受け取り拒否をしています。政党はこうあるべきです。
３１５億３６００万円を困っている人々に使われるべきなのが政治であるはずです。
2023-04-03
社会にものを言う大切な人を失った
世界的音楽家ある坂本龍一さんが3月28日に亡くなったことが報道された。2014年7月に中咽頭がんを、21年1月に直腸がんを公表し、闘病生活を続けられていた。
音楽のことはわかりませんが、非戦や脱原発の社会運などを通して、平和のありがたさや大切さを訴え続けてこられた人生であったと受け止めています。
先の大江健三郎さんにつづいてものを言う大切な人を失ったことは、安保3文書が発せられ戦争への危険な道に進もうとしている日本政府への警告を発せられてこられただけに大きな柱を失ったように思います。
坂本龍一さんの思いや願いを実現していくために、わたしたちは努力していくことが求められていると思います。ご冥福をお祈りします。
音楽のことはわかりませんが、非戦や脱原発の社会運などを通して、平和のありがたさや大切さを訴え続けてこられた人生であったと受け止めています。
先の大江健三郎さんにつづいてものを言う大切な人を失ったことは、安保3文書が発せられ戦争への危険な道に進もうとしている日本政府への警告を発せられてこられただけに大きな柱を失ったように思います。
坂本龍一さんの思いや願いを実現していくために、わたしたちは努力していくことが求められていると思います。ご冥福をお祈りします。
2023-04-03
無投票選挙区をつくりたくないのは地方自治発展に必要だからです
３月３１日４１道府県議選と１７政令市議選が告示された。それぞれの選挙区民による審判を受けるのでありますが、いつも無投票選挙区があります。都道府県議選で見ると９３９ある選挙区のうち３７・１％に当たる３４８選挙区で選挙が行われなくなり、無投票当選者は５６５人ということでした。無投票当選比率は前回２６・９％から増えています。
東海３県では愛知県が３４・3％、岐阜県が４１・3％、三重県が２９・2％となっています。大半が定数1か２になっており、そういう選挙区で立候補する人は難しいのかもしれません。
後半に行われる一般市議や町村議選は立候補する人が難しい選挙区が増えていますから、無投票選挙区はかなりあるのではと思われます。住民自治を保障していくには選挙民が投票権を行使することができるというのが基本ですから、無投票を避けるために立候補する人が増えることを願っています。
立候補を辞退した人間として発言することになりますが、世代交代とジェンダー平等を目指すためにも女性の立候補は期待されておりますから、今後の地方自治体が前進していくために無投票選挙区が少しでも少なくなることを願っています。
東海３県では愛知県が３４・3％、岐阜県が４１・3％、三重県が２９・2％となっています。大半が定数1か２になっており、そういう選挙区で立候補する人は難しいのかもしれません。
後半に行われる一般市議や町村議選は立候補する人が難しい選挙区が増えていますから、無投票選挙区はかなりあるのではと思われます。住民自治を保障していくには選挙民が投票権を行使することができるというのが基本ですから、無投票を避けるために立候補する人が増えることを願っています。
立候補を辞退した人間として発言することになりますが、世代交代とジェンダー平等を目指すためにも女性の立候補は期待されておりますから、今後の地方自治体が前進していくために無投票選挙区が少しでも少なくなることを願っています。
2023-04-02
政府の「少子化対策」案は異次元とはとても言えるものでない
岸田政権が３月３１日に発表した「子ども・子育て政策」の試案は異次元とはとても言えない内容です。選挙目当てなのかと思えるほどで、財源を示しておらずいつものパフォーマンスといわれても仕方がないでしょう。
現在の雇用状況を考えると「１０６万円の壁」を若干修正したところでは、何の役にも立たないはずです。この間賃金は実質下がっているのですから、賃金の上がる、正規職員が当たり前の国にしない限り少子化対策になりません。
教育費負担が下がるのかと思いましたが、給付型奨学金の対象拡大、修士課程で授業料後払い制度（出世払い）を導入するとしていますが、授業料の抜本的引下げや入学金制度廃止などの視点が入っていないことも本気でないということです。
この２点だけ見ても、異次元の「少子化対策」とはかけ離れた対応であり、少子化は進んでいくことに警告を発したい。
現在の雇用状況を考えると「１０６万円の壁」を若干修正したところでは、何の役にも立たないはずです。この間賃金は実質下がっているのですから、賃金の上がる、正規職員が当たり前の国にしない限り少子化対策になりません。
教育費負担が下がるのかと思いましたが、給付型奨学金の対象拡大、修士課程で授業料後払い制度（出世払い）を導入するとしていますが、授業料の抜本的引下げや入学金制度廃止などの視点が入っていないことも本気でないということです。
この２点だけ見ても、異次元の「少子化対策」とはかけ離れた対応であり、少子化は進んでいくことに警告を発したい。
2023-04-02
4月の食品値上げは５１０６品目と物価高の連続です
４月は入社、進学など新たな人生に進んでいくという門出の月ですが、生活を苦しめる食品の値上げが待ち受けている月になっています。
４月の食品値上げは帝国データバンクの調査によると５１０６品目です。今年も２万品を超える見通しであるとしています。
物価高から生活を守るには物価高を超える賃金になることです。労働者の７割を占めている中小企業の賃上げができるかどうかです。賃上げを予定している中小企業は５８％と調査がされており、残りの約４割は未定か見送りとされています。賃上げ予定の５８％の中小企業でも物価高に見合う引き上げは１９％です。
政府は中小企業が賃上げを出来るように支援策を講じるべきであり、最も効果的な消費税減税を少なくとも時限的に実行すべきです。
今日のテレビで岸田首相がゴルフに興じている画面を流していましたが、国民の目には「岸田さん、ゴルフをするときでありません。国民の暮らしを守る努力をもっとすべきです」と批判の声がされるでしょう。テレビもただ報じるだけでなく、国民目線で厳しく指摘すべきです。
４月の食品値上げは帝国データバンクの調査によると５１０６品目です。今年も２万品を超える見通しであるとしています。
物価高から生活を守るには物価高を超える賃金になることです。労働者の７割を占めている中小企業の賃上げができるかどうかです。賃上げを予定している中小企業は５８％と調査がされており、残りの約４割は未定か見送りとされています。賃上げ予定の５８％の中小企業でも物価高に見合う引き上げは１９％です。
政府は中小企業が賃上げを出来るように支援策を講じるべきであり、最も効果的な消費税減税を少なくとも時限的に実行すべきです。
今日のテレビで岸田首相がゴルフに興じている画面を流していましたが、国民の目には「岸田さん、ゴルフをするときでありません。国民の暮らしを守る努力をもっとすべきです」と批判の声がされるでしょう。テレビもただ報じるだけでなく、国民目線で厳しく指摘すべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。