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2023-01-19

東京電力福島第1原発事故の責任はだれがとるのか

 東京電力福島第1原発事故で業務上過失致死傷罪で強制起訴された、勝俣恒久元会長、原子力部門のトップであった武黒一郎、武藤栄=ともに元副社長の3人に対する控訴審判決で東京高裁は18日、一審の東京地裁と同様の無罪の判決を出した。
 細田裁判長は、敷地の高さを超えるような津波の襲来について長期評価が「現実的な可能性があると認識させるような性質を備えた情報」ではなかったと判断した。
 原発事故で付近の病院の入院患者44人を死亡させたなどとして強制されたことも考慮にはない。国の原子力政策に迎合するものであり、長期評価の意義を無視するものである。
 原発再稼働推進、60年を超える使用年月の延長、新技術の原発開発など、政府の方針に迎合する判決は許されるものではない。

2023-01-18

「ぼけない5か条」をみてなるほどと思いました

 先日NHKスペシャルで母親がアルツハイマー型認知症と診断された脳科学者の介護を続ける日々が放映されていました。わたしたちは老齢化によって記憶や体力、気力が弱くなっていくことで認知症が症状としておきてくることは避けられません。介護認定においても軽度の時から認知症の症状が生まれてくる方が増えているということが状況としてあります。
 今年の年賀状の中に「ぼけない5か条」について送ってくれた知人がいます。文面を見ますと「ぼけない5か条」として1,人の世話をよくし、感謝のできるひと 2、ものをよく読み、よく書く人 3、仲間がいて、気持ちの若い人、 4,よく笑い、菅藤を忘れない人、 5,趣味の楽しみを持ち、旅の好きな人
 以上が5か条ですが、なるほどと感じました。そこに加えるならば散歩を欠かさない、新聞を丁寧に読み、世の中の動きを把握すること、ではないかと思っています。いつも新鮮な気持ちでいることでしょう。
 みなさんはどう思いますか、参考になればよいと思い知人の年賀状からお伝えしました。

2023-01-18

賃上げを経団連に求めても実現は約束されない

 岸田首相は物価上昇を上回る賃上げを経団連にお願いしているが、経団連は17日、2023年春闘の経営陣指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。
 報告は「物価動向を重視した賃金引上げ」を指摘しているが、「要求水準自体について慎重な検討が望まれる」としており、抑制しようとする姿勢が見えています。マスコミ報道では中小企業については72・8%が賃上げを予定していないとしている。企業数の7割、従業員の9割以上を占めている中小企業に賃上げがないとすれば大変なことになる。
 岸田内閣が主導する行動をとらない限り国民の生活は悪化していく。政府の責任で最低賃金を時給1500円を中小企業への財政支援を含めて行うこと、保育、介護などのケア労働者の待遇改善などをすることはできるはずである。そのうえで経団連に必要な措置をさせるべきである。

2023-01-17

被災者を置き去りにしない

 1995年1月17日、死者6434人、焼失を含む全半壊約47万世帯の大きな被害になった阪神・淡路大震災から28年を迎えた。高速道路が崩れ横たわっていた光景は今でも目に焼き付いている。映画「男はつらいよ」で寅さん(渥美清)が被災地を訪れていた映像も忘れられない。
 被災者の復興に懸命に努力されていたみなさんが、それまで個人の財産は自己責任が原則であったものを、厚い壁を乗り越えて「被害者生活再建支援法」の実現を成し遂げた。そのことを思い出すたびに運動されていた作家小田実さんを思い出します。
 現在は当時の姿を残しておりませんが、被災者中心の復興でなかったということがしばしばいわれてきており、特に高齢者の孤独死は人間の復興をなおざりにしたものといえます。
 どれだけ外見が復興しようが、そこに住む人間が安心して生活できる環境がつくられなければ本当の復興とは言えません。阪神・淡路大震災以降、たびたび地震に遭遇していますが、最後のひとりまで取り残さないということにはなっていないのが大きな課題です。
 地震国日本列島に住むわたしたちは、阪神・淡路大震災のことを忘れることなく、地震の備えをしながら教訓を伝え、継承することを忘れてはならない。

2023-01-16

エネルギーと食料政策の対応が企業物価を上昇させている

 今日の夕刊に22年12月の国内企業物価指数(2020年平均=100)は前年同月比10・2%上昇の119・5%であった。同時に発表された22年の年間ベースは前年比9・7%上昇の114・7%で、伸び率は比較可能な1981年以降で過去最大となったとしている。
 エネルギーと食料品の上昇が大きな原因であり、円安が輸入物価を大きく押し上げていることである。企業が製品価格に転嫁することは避けられないでしょうから、さらに家庭の負担は増えることになる。
 食料自給率は38%、エネルギー自給率は10%であることを考えると、産業転換を怠ってきたことがもたらしていることであり、軍事費倍増を叫んでいる場合ではない。
 国家の危機であることを岸田政権は自覚して政策転換をすべきである。

2023-01-16

アルツハイマー認知症になっても感情は残っていると感じた

 製薬会社エーザイが16日、米バイオジェンと開発した認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の製造販売承認を厚生労働省に申請したと報道された。認められれば利活用されることを願いたい。
 今月7日(土)のNHKスペシャルで母親がアルツハイマー型認知症と診断された脳科学者の恩蔵詢子さんが元気だったころの母親の姿を思い、介護を続ける日々が描写されていた。
 脳科学者であるので,言動の一つ一つ脳科学的な視点で分析しているのが印象的で、東北大学でその分野の権威者に進行の状況を求めている姿は、認知症の人の可能性をつかもうとしている娘の気持ちであると感じました。
 記憶は徐々になくなっていくのでありますが、何らかのアプローチをすると思い出すようなしぐさがあり、感情がなくなりはしないと思いました。
 昔の生活を体験したりすることで、その人の人生を大切に送らせるということは大事な対応であると思います。老いていくと記憶を徐々に失っていくわけですが、その進行を遅らせる営みがその人の人生を守っていくことであると思います。
 大変勉強になった番組でした。

2023-01-15

数十年前の自治体の長の言葉が現状を示している

 今日の新聞は日米会談の報道をしている。岸田首相は、「ホワイトハウス玄関に迎えに出てもらった」と自慢話しを語る映像がテレビから流れていた。
 そうでしょう。安保3文書の改定で敵基地攻撃能力の保有、軍事費の2倍化、トマホークの購入を快諾するなどアメリカに従属した報告だから、バイデン大統領は外交辞令という名で迎えたことが分からない首相では独立国のトップの資格はない。
 考えてみれば戦後の日本はアメリカのいうままに従ってきた。1951に日米安全保障条約(吉田茂首相)が締結された。駐留軍は撤退するとのポツダム宣言に違反して日本の支配がはじまったのであります。
 1960年(岸信介首相)には安保条約改定が空前の国民の反対であったが強行採決をして改定された。核持ち込みの密約も結ばれ、よりアメリカの支配が強まり、経済分野でもアメリカの支配下となった。
 1970年(佐藤栄作首相)の改定では国民の反対を恐れ自動継続となったのである。この間、国民は憲法と安保条約の矛盾に苦しめられ、安保を憲法の上位に置く政策が強行されていくのでした。
 大きく局面が変わったのは2015年(安倍首相)の安保法制で、憲法9条が禁じていた集団的自衛権の行使容認など、アメリカ軍のあらゆる戦争への参加が可能になったのである。
 そして今回の安保3文書の決定である。文字通り実践面での体制づくりを目指すもので、中国を敵国としてアメリカの忠実な下僕として突き従うことを決めたのが日米会談であるということです。
 国民や国会のことは眼中にはなく,ひたすらバイデン大統領にすがることが岸田首相の延命を自ら望むという国民を犠牲にする暴挙といえる。
 この流れから思い出すのは1960年代に京都府の蜷川虎三知事が、「日本はアメリカのアジア支店である」と的確に指摘していた。日本の未来を考えたとき、日米安全保障条約が日本の戦後を支配してきたことから、この条約の廃止こそ日本の独立を目指す重要な道となることが今回のことで一層はっきりしてきたと考えます。

2023-01-14

漁業者や反対の声を無視して放射能汚染水を放出するのか

 政府は13日、関係閣僚会議を開き福島第1原発で発生する放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウム(ストロンチウム90,ヨウ素129)などを含む汚染水を今春から夏にかけて放出することを確認した。
 政府は地元漁業者の理解を得るまでは放出しないとしていたのを覆すものである。この間、漁業者は風評被害などに耐え、試験操業などを繰り返しながらやっと市場での取引価格が戻ってきたというときに未来を失うような仕打ちである。
 原発事故の責任をだれも取らず、業者や福島県民に責任をかぶせることは許されるものでない。ドイツは福島原発の教訓に学び廃炉への道を進んでいるし、台湾は25年に原発を廃炉にすると決定の報道がされている。
 原発事故の当事者である日本政府が責任を取らず、東電にも責任を取らさせず、原発利益共同体の利益に貢献する時代遅れの対応はやめるべきである。

2023-01-13

産業政策を再構築しなければ国の未来は見通せない

 2023年の政治経済の展望を多くの識者が論じているが、日本が生きていくための産業政策がないからグローバル化の中でますます衰退していくというのが多くの中心点になっている。
 半導体の不足が深刻になっているが、80年代には世界市場で50%を占めていたが、アメリカの圧力で衰退していき、今では中国、韓国、アメリカに シェアを占められており6%に過ぎないというところまでになってしまった。
 唯一の稼ぎ頭である自動車産業でも、EV(電気、自動車)ではアメリカのテスラやドイツのフォルクスワーゲン、中国のBYDが上位を占めており、日本の企業はトップ10に入っていません。ハイブリットを推奨しているが欧米ではやがて販売できなくなり、新興国相手しか商売ができないということが言われています。
 再生可能エネルギー分野でもかつての勢いがなく、海外のメーカーから輸入している寂しい状態です。原子力発電に固執し、電力企業や原子力村の圧力で政策転換が遅れたことが原因です。
 反省もなく依然として原子力発電にしがみついている利益集団に屈服している岸田政権では産業再生ができるとも思われません。
 食料とエネルギーを外国に依存し、産業を再生できなければ、この国は西に沈む太陽と同様沈んでいくことが考えられます。瀬戸際に立っており、大軍拡する姿勢こそ某国への道といわざるを得ません。

2023-01-12

国民の命を守る政治こそ必要

 馬毛島(鹿児島県西之表市)への米軍訓練(FCLP)移転をするための自衛隊基地建設が始まったという報道がされた。市民は反対しているし、市長も了解したわけでないのに強引に進められた。国会で共産党が議論したぐらいである。
 日本のどこにもない陸、海、空の自衛隊訓練基地をつくり、米軍に永久に使用させるものであり、米軍いいなりの典型である。日本の最西端にあり、台湾から110キロの距離にある与那国島(沖縄県与那国町)では陸上自衛隊与那国駐屯地を拡張し、地対空誘導弾(ミサイル)部隊を配備する計画が進んでいる。自衛隊基地を認めていた保守の人もミサイル基地化には批判の声を上げている。
 石垣島、宮古島につづいて米中戦争に備えての対応であり、安保3文書に基づく戦争準備計画である。兵器では人のいのちを守れないし、外交という重要な対応を捨て去っている流れである。
 それよりも11日にはコロナ死亡者が520人となり過去最高の犠牲者を出している。岸田政権は無為無策であり、人のいのちを何とも思っていないというほかない。この状態を生じながら国民の命を守るという発言は空虚すぎるものである。
 憲法9条を持つ国として平和への道は対話が意向であることを叫び続けなければならない。