文部科学省は１２日、災害時に避難所に指定されている全国の公立学校で冷房機器を備えているのは６４・９の学校である。暖房設備は７９・３％となっています。
毎年災害が起きており、その規模は避難生活が余儀なくされる割合が増えてきています。地球温暖化で猛暑の期間が伸びてきており自治体任せにしてはならないと思います。
災害対応として設置については補助金が交付されますが、自治体の財政状況によっては対応が難しい所があります。学校の体育館は避難所の為だけでなく、児童生徒の体育授業や集会等教育上の必要であると考えますから政府の責任が問われている部分であると考えます。
ブログBlog
2023-07-14
災害時に避難所に指定されている全国の公立学校での冷房対応は6割ほど
2023-07-13
PFAS(ピーファス)漏出が住民の命にかかわる問題になるのでは
今日の中日新聞社説にはPFAS漏出問題が掲げられている。米軍横田基地で発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤の漏出が２０１０年から２０１２年まで３回漏出の事実を米軍が認めた。
すでに大阪ダイキン工業周辺の井戸水や地下水から、沖縄では泡消火剤の漏出が指摘されているし、愛知県豊山町でも排水管で検出されて住民に衝撃と不安を起こさせている。
PFASは主にに炭酸とフッ素からできた有機フッ素化合物の総称で代表的にはPEOS,PFOAがある。水や油をはじき熱に強く、フライパンや水をはじく衣類、半導体の製造、泡消火剤など多数ある。
水道水や地下水が飲み水として人の口に入ると肝臓がん・前立腺がん
・甲状腺疾患・赤ちゃんの体重減少などのリスクがある。国によると、２１年度には１３都道府県の河川や地下水など８１地点で国の算定目標値（一リットル当たり５０ナノグラム以下）を超えた。２０１９年度には四日市市海蔵川は一リットル当たり１０２・３ナノグラムで全国第１０位、２０２１年度には４８ナノグラムを示している。
東京多摩地区では市民団体による血液検査で、米国の健康影響指標値を上回っている人が５０％を超えており深刻な事態になっている。原因究明と健康被害を受けている方への適切な対応を国の責任で行うべきである。
すでに大阪ダイキン工業周辺の井戸水や地下水から、沖縄では泡消火剤の漏出が指摘されているし、愛知県豊山町でも排水管で検出されて住民に衝撃と不安を起こさせている。
PFASは主にに炭酸とフッ素からできた有機フッ素化合物の総称で代表的にはPEOS,PFOAがある。水や油をはじき熱に強く、フライパンや水をはじく衣類、半導体の製造、泡消火剤など多数ある。
水道水や地下水が飲み水として人の口に入ると肝臓がん・前立腺がん
・甲状腺疾患・赤ちゃんの体重減少などのリスクがある。国によると、２１年度には１３都道府県の河川や地下水など８１地点で国の算定目標値（一リットル当たり５０ナノグラム以下）を超えた。２０１９年度には四日市市海蔵川は一リットル当たり１０２・３ナノグラムで全国第１０位、２０２１年度には４８ナノグラムを示している。
東京多摩地区では市民団体による血液検査で、米国の健康影響指標値を上回っている人が５０％を超えており深刻な事態になっている。原因究明と健康被害を受けている方への適切な対応を国の責任で行うべきである。
2023-07-12
性的少数者のトイレ使用制限違法の最高裁初判断
戸籍上は男性だが女性として社会生活を送る経産省職員が、女性トイレの利用を制限されたのは不当だとして、国を訴えていた上告審で、最高裁は１１日、トイレ利用制限を認めた国の対応を「違法」とする判決を出した。裁判５人全員一致の意見であった。
トイレ利用は本人の切実な問題であり、個人が自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法的利益であるとし、職員の言い分は理解できるとした。
職員の女子トイレ利用について、他の職員が抵抗感を訴えた事実はなく、トラブルがなかったなど、「具体的事情を踏まえることなく、他の職員への配慮を過度に重視し、原告の不利益を不当に軽視したもので著しく妥当性を欠く」判断した。
個別事案での判決であるのでどういう影響を及ぼすのかわからないが、共生社会こそめざすべき姿であり、性的少数者を排除したり、尊厳を気付付ける対応が排除されることを願いたい。
トイレ利用は本人の切実な問題であり、個人が自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法的利益であるとし、職員の言い分は理解できるとした。
職員の女子トイレ利用について、他の職員が抵抗感を訴えた事実はなく、トラブルがなかったなど、「具体的事情を踏まえることなく、他の職員への配慮を過度に重視し、原告の不利益を不当に軽視したもので著しく妥当性を欠く」判断した。
個別事案での判決であるのでどういう影響を及ぼすのかわからないが、共生社会こそめざすべき姿であり、性的少数者を排除したり、尊厳を気付付ける対応が排除されることを願いたい。
2023-07-11
アメリカの行動には理解を示す自主性のなさ
国際法上禁止されているクラスター弾をアメリカがウクライナに提供することに理解を示していることを松野官房長官はのべている。カナダ、英国、イタリア、スペイン、ドイツは否定的であることを示している。
クラスター爆弾禁止条約に入っているにも関わらず主体性のなさにびっくりする。
また、オスプレイ低空飛行について最高６０メートで容認した日米合意が報道されている。航空法では最低高度１５０メートルとしている。アメリカ言いなりということでしょう。
日本の国家方針を制限しているのは日米安保条約ということであるから、このことから抜け出さない限り、アメリカが軍事的に日本領土をさらに制限し続けると考えるのが昨今の状況である。
日米が対等になるには安保条約第１０条で規定されている廃棄を通知すれば１年後に効力が生まれるということができる政府をつくる以外考えられない。子孫のためにも真剣に考える必要があると思います。
クラスター爆弾禁止条約に入っているにも関わらず主体性のなさにびっくりする。
また、オスプレイ低空飛行について最高６０メートで容認した日米合意が報道されている。航空法では最低高度１５０メートルとしている。アメリカ言いなりということでしょう。
日本の国家方針を制限しているのは日米安保条約ということであるから、このことから抜け出さない限り、アメリカが軍事的に日本領土をさらに制限し続けると考えるのが昨今の状況である。
日米が対等になるには安保条約第１０条で規定されている廃棄を通知すれば１年後に効力が生まれるということができる政府をつくる以外考えられない。子孫のためにも真剣に考える必要があると思います。
2023-07-10
有罪立証で袴田巌さんの名誉回復を遅らせるのか
１９９６年に静岡県で一家４人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌さんの再審公判で、検察当局が有罪立証をするといわれています。
有罪立証が行われると裁判は長期化になることは避けられません。袴田さんは逮捕から５７年経過しており、８７歳を迎えていることからも過酷なことです。
再審は刑事訴訟法４３５条が規定するように「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見されたとき」とされており、無罪の蓋然性が高いものです。
検察側が有罪立証を行うことは、裁判を長引かせ名誉回復を遅らせようとしている意図があるのではと思えてなりません。真実はただ一つです。審理がスムーズに行われ、袴田さんの無罪が確定することで検察の責任を求めたい。
有罪立証が行われると裁判は長期化になることは避けられません。袴田さんは逮捕から５７年経過しており、８７歳を迎えていることからも過酷なことです。
再審は刑事訴訟法４３５条が規定するように「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見されたとき」とされており、無罪の蓋然性が高いものです。
検察側が有罪立証を行うことは、裁判を長引かせ名誉回復を遅らせようとしている意図があるのではと思えてなりません。真実はただ一つです。審理がスムーズに行われ、袴田さんの無罪が確定することで検察の責任を求めたい。
2023-07-10
夏の交通安全県民運動（１１日から２０日）
毎年おこなわれている夏の交通県民運動が明日から行われます。７月８日現在今年の交通事故死亡者は３４人になっており、昨年に比べて１１人増えています。６５歳以上の方は１６人占めており、高齢者と子どもの弱者への安全を守っていくことが大切です。
いつものようですが、（１）こどもと高齢者の交通事故防止（２）横断歩道における歩行者優先の徹底（３）シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（４）飲酒運転の根絶（５）自転車等の安全利用の推進
交通事故は当時だけでなく多くの人に影響を及ぼします。ほんのした油断や注意が散漫になって起こることが多く見られます。暑い日々が続きますが、無理をせず安全運転で子どもや高齢者に注意を払い、横断歩道では歩行者に気をつけましょう。
いつものようですが、（１）こどもと高齢者の交通事故防止（２）横断歩道における歩行者優先の徹底（３）シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（４）飲酒運転の根絶（５）自転車等の安全利用の推進
交通事故は当時だけでなく多くの人に影響を及ぼします。ほんのした油断や注意が散漫になって起こることが多く見られます。暑い日々が続きますが、無理をせず安全運転で子どもや高齢者に注意を払い、横断歩道では歩行者に気をつけましょう。
2023-07-09
約束事とは破るものではないはずだ
岸田首相は東京電力福島第一原発事故に伴って出ている原発汚染水の海洋放出を夏にはおこなうとしている。国際原子力機関（IAEA)の包括報告書で安全であるということを根拠にしている。IAEAは規定に基づいて判断しているのであって、放出については「推奨するものでも支持するものでもない」と留保が示されている。
問題は政府が「関係者の理解なしには放出しない」という福島県漁業関係者の約束がある。それに照らせば放出できないはずである。当然中止すべき結論となる。
漁業関係者はこの間安心できる漁業への立て直しを図るため様々な取り組みを進めてきたことであり、命を奪われる思いであると考えます。 原発事故と同じように将来の生活を破壊してしまう海洋放出はすべきでない。約束事を破っていいはずはない。こんなに軽い約束事ではなかったはずである。
廃炉への道筋も見通しがない。汚染水の減らすため凍土壁をつくったが効果は上がっていない。今後も汚染水が増え続けるから、海洋放出はデブリを取り出すまで続いていくことになる。
海洋放出を止め、専門家が提案している「広域遮水壁」をつくり汚染水を止める取り組みが必要である。
問題は政府が「関係者の理解なしには放出しない」という福島県漁業関係者の約束がある。それに照らせば放出できないはずである。当然中止すべき結論となる。
漁業関係者はこの間安心できる漁業への立て直しを図るため様々な取り組みを進めてきたことであり、命を奪われる思いであると考えます。 原発事故と同じように将来の生活を破壊してしまう海洋放出はすべきでない。約束事を破っていいはずはない。こんなに軽い約束事ではなかったはずである。
廃炉への道筋も見通しがない。汚染水の減らすため凍土壁をつくったが効果は上がっていない。今後も汚染水が増え続けるから、海洋放出はデブリを取り出すまで続いていくことになる。
海洋放出を止め、専門家が提案している「広域遮水壁」をつくり汚染水を止める取り組みが必要である。
2023-07-08
安倍氏銃撃1年で残されたもの
安倍晋三元首相が銃撃された事件から１年になる。人のいのちを暴力的に奪うことはどんな理由であろうとも許されない。言論という民主議に基づいた対応をすべきことをあらためて認識したい。
事件の解明は司法に委ねられるが、出来るだけ情報が公になることを望みたい。
１年を経過するあたって二つの課題がある。一つは事件で明らかになった政治家とりわけ自民党と統一協会の関係を明らかにすることである。自民党議員の１８０名あまりが関係しており、統一選挙で当選した道府県議会議員の８割が関係しているということが報道されていた。
表面上は統一協会と関係を絶ったとのべているが、それを証明するものはいないし、LGBT法が骨抜きされたのも無関係ではないと考えます。
もう１点は統一教会に対して、宗教法人法に基づく解散命令請求です。文科相は６回にわたって統一教会に対する質問をしたわけですが、時間稼ぎをしながら曖昧にしようとする狙いも見え隠れしています。
統一教会によって苦しめられてきた人や現にそうなっている人のことを考えると曖昧にできません。統一協会が自民党に圧力をかけているのか、癒着関係を続けていきたい自民党の思惑があるのかわかりませんが、総選挙を控えていることであり、自民党は決断すべきです。
事件の解明は司法に委ねられるが、出来るだけ情報が公になることを望みたい。
１年を経過するあたって二つの課題がある。一つは事件で明らかになった政治家とりわけ自民党と統一協会の関係を明らかにすることである。自民党議員の１８０名あまりが関係しており、統一選挙で当選した道府県議会議員の８割が関係しているということが報道されていた。
表面上は統一協会と関係を絶ったとのべているが、それを証明するものはいないし、LGBT法が骨抜きされたのも無関係ではないと考えます。
もう１点は統一教会に対して、宗教法人法に基づく解散命令請求です。文科相は６回にわたって統一教会に対する質問をしたわけですが、時間稼ぎをしながら曖昧にしようとする狙いも見え隠れしています。
統一教会によって苦しめられてきた人や現にそうなっている人のことを考えると曖昧にできません。統一協会が自民党に圧力をかけているのか、癒着関係を続けていきたい自民党の思惑があるのかわかりませんが、総選挙を控えていることであり、自民党は決断すべきです。
2023-07-07
NGO「夏休み子への食糧支援」の申し込み過去最多
５月の実質賃金が前年同月比で１・２％減となり、１４カ月連続で減少していることが発表された。低所得世帯ほど影響は大きくなる。
今日の朝刊で子ども支援専門の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は６日、困窮する子育て世帯への食糧支援『夏休み 子どもの食 応援ボックス」への申し込みが６４１２世帯と過去最大になったとしている。今回で８回目ということですが、１８歳未満の子どもを持つ、住民税非課税世帯などが対象ということです。
申し込み世帯の９４％はひとり親世帯です。物価上昇による賃上げがあったのは４・７％に過ぎず、賃上げがなかったのは７７・２％世帯で、コロナ前の給与水準に戻っていないのは６４％の世帯です。
アンケートでは、「十分な量の食糧を買うお金がない」と答えた世帯が７１・２％、「長期休暇中のため、食費が心配」という世帯が６８・５％、「育児や障害、病気のため買い物に行くことが難しい」世帯が１４・５％あります。
担当者はアンケート結果から「物価高によって家計への負担が増す一方、賃上げもほとんどない」「これまでと比べても、いっそう厳しい状況です。夏休みに子どもたちが必要な食糧が得られないことが強く危惧されると」指摘し、子どもの貧困対策の拡充を求めたいとしています。
物価高で賃上げがあっても暮らしは厳しくなっていますが、賃上げがままならない低所得家庭にとって生きることが困難になってきていると想像できますから、命を守る政治を最優先にすべきであり、特に自治体での対応に細心の注意を求めたい。
今日の朝刊で子ども支援専門の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は６日、困窮する子育て世帯への食糧支援『夏休み 子どもの食 応援ボックス」への申し込みが６４１２世帯と過去最大になったとしている。今回で８回目ということですが、１８歳未満の子どもを持つ、住民税非課税世帯などが対象ということです。
申し込み世帯の９４％はひとり親世帯です。物価上昇による賃上げがあったのは４・７％に過ぎず、賃上げがなかったのは７７・２％世帯で、コロナ前の給与水準に戻っていないのは６４％の世帯です。
アンケートでは、「十分な量の食糧を買うお金がない」と答えた世帯が７１・２％、「長期休暇中のため、食費が心配」という世帯が６８・５％、「育児や障害、病気のため買い物に行くことが難しい」世帯が１４・５％あります。
担当者はアンケート結果から「物価高によって家計への負担が増す一方、賃上げもほとんどない」「これまでと比べても、いっそう厳しい状況です。夏休みに子どもたちが必要な食糧が得られないことが強く危惧されると」指摘し、子どもの貧困対策の拡充を求めたいとしています。
物価高で賃上げがあっても暮らしは厳しくなっていますが、賃上げがままならない低所得家庭にとって生きることが困難になってきていると想像できますから、命を守る政治を最優先にすべきであり、特に自治体での対応に細心の注意を求めたい。
2023-07-07
「マイナンバーカード返納の重み受け止めよ」という中日新聞の社説
今日の中日新聞は社説でマイナンバーカードについて「返納の重みを受け止めよ」と述べ、制度の在り方を根本的に見直すべきではないかと指摘している。当然の指摘と思います。
社説の中で、加藤勝信厚労相は5日、衆院特別委員会でマイナ保険証への移行抜きでは「医療は守れない」と強調したが、マイナ保険証による手続きのトラブルが肝心の医療を妨げているのが実態だと、原因を政府の対応にあるとしている。
さらに、マイナンバーカードにひも付けられた個人情報は経済界には顧客としての利用価値があり、政府には個人監視の有力手段となり得るが、ドイツやフランスでは各行政機関が異なる番号で個人情報を管理し、英国でも類似のIDカード法が廃止された。プライバシー保護は民主主義国家での大きな流れであると狙いと諸外国での活用を説明している。
別人登録は命にかかわることであり、カード返納に込められた思いを軽く見てはならないとし、カード運用を一旦停止し、個人情報を集約することの是非を問い直すべきである。
個人の人権を権利として尊重しない政府の姿勢に厳しい警告であると指摘したい。
社説の中で、加藤勝信厚労相は5日、衆院特別委員会でマイナ保険証への移行抜きでは「医療は守れない」と強調したが、マイナ保険証による手続きのトラブルが肝心の医療を妨げているのが実態だと、原因を政府の対応にあるとしている。
さらに、マイナンバーカードにひも付けられた個人情報は経済界には顧客としての利用価値があり、政府には個人監視の有力手段となり得るが、ドイツやフランスでは各行政機関が異なる番号で個人情報を管理し、英国でも類似のIDカード法が廃止された。プライバシー保護は民主主義国家での大きな流れであると狙いと諸外国での活用を説明している。
別人登録は命にかかわることであり、カード返納に込められた思いを軽く見てはならないとし、カード運用を一旦停止し、個人情報を集約することの是非を問い直すべきである。
個人の人権を権利として尊重しない政府の姿勢に厳しい警告であると指摘したい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。