前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　細田博之衆院議長と統一協会との癒着をめぐる質疑が２４日、衆院議会運営委員会の理事によって議長公邸で行われた。質疑は冒頭以外非公開で実施された。なぜ非公開になったのか明らかにされたとは思わない。
　国会議員は国民の信託を受けて国政に関する諸問題を質疑するため衆参両院とも公開原則で行われている。衆院の最高責任者である議長に関する質疑であるので、質疑が公開されるのは当たり前ではないか。
　非公開を安易に認めることは、岸田首相が国政の重要問題を国会や国民に明らかにせず閣議決定をしていくのとどこが違うのだろうか、議会制民主主義に関わる重要なことである。
　「細田氏が統一教会関連団体の会合に繰り返し出席し、協会の活動にお墨付きを与えたことへの反省はあるのか」との質疑には答えなかったということのようです。政治を歪めてきた当事者の一人であり、過去の問題であるからといって語らないのは、反省の気持ちがないことであり、過去を隠ぺいしようとしているとしか思えない。
　維新の会の議員はこれで一区切りすべきとのべているが、公開の場で国民にも明確に説明しないと終わりにはならない。

　岡山県備前市では、4月から始まる、保育料・給食費・学用品費の納入免除にマイナンバーカード取得を条件とするとしている。マイナンバーカードは任意取得であり、教育基本法や子どもの権利条約等の趣旨に合わないことであり、行政の公平性が守られないという点でも撤回すべきである。
　政府は２３年度の地方交付税の算定に自治体住民のマイナンバーカード取得率によって増減を図ろうとしている。このことも自治体の方針を歪めさせているといえます。
　マイナンバーカード取得を２３年度中にすべての国民に普及することを方針としている。なぜ取得が進んでいないかを検討することが政府のすることであるが、方針を貫徹させるという以外考えないという思考ゼロというのが自公政権のこれまでの行政姿勢である。
　マイナンバーカードの狙いは政府の国民に対する支配力強化と個人情報を産業界の経済活動に売り渡すものであるということを認識してきている国民の警戒感が横たわっていることを認識すべきである。
　

　今日通常国会が会期１５０日間で始まりました。岸田政権の支持率が２０％台であり、日本の安全保障の大転換を米国と約束した敵基地攻撃を含めた大軍拡、４１年ぶりの物価高騰が襲っている国民生活に無為無策、福島第一原発事故の教訓を忘れた原発回帰政策など重大な危険が迫っています。これに対し、対案を提起して論戦する野党の真価が問われます。
　敵基地攻撃を政策の柱としている大軍拡は憲法違反ですが、どう考えているのか、先制攻撃は国際法との関係でどうなのか、集団自衛権行使で米国の戦争に加担させられることで相手国から反撃を受ける問題があります。これらに明確な政府答弁をさせるべきです。
　物価高については安倍政権以降１０年にわたって実質賃金が２０万円減少している中での生活破壊が生まれています。物価高を上回る賃上げを岸田首相はのべていますが具体策が不明です。さらに原発政策の変更は福島を見捨てるとともに気候危機に逆行する政策です。
　コロナ対策を含めて国民の命を軽んじる政策に堂々と立憲野党は挑んでくれることを期待しています。
　

　核兵器禁止条約が今日で発効してから２年になります。２１日時点で署名した国は９２カ国、締約国は６８カ国になっています。ロシアのウクライナ侵略で核兵器の使用がプーチン大統領から発せられており、脅しを超えて使用されないとも限りません。禁止条約こそ核戦争を防ぐ唯一の手段であり、人類の重要な生命存続のための課題です。
　唯一の被爆国である日本政府は署名も批准もしていません。むしろ反対している陣営にすっかりすがっています。米国の傘の下で安心しているのかしれませんが、米国は自分の利益のためには同盟国であろうと利用していく国です。わたしたち日本人の生き方が問われているのです。
　人間を滅亡させる核兵器がある世界と核兵器のない世界では、どちらを選ぶのかは、自明のことであります。わたしたちは核兵器のない世界を求めていくことが次の世代への責任であります。

　大相撲初場所は大関貴景勝の優勝で千秋楽を終えた。優勝インタビューに答える気持ちは自分の地位での責任感を一生懸命に果たしてきた結果であると感じた。
　インタビューの受け答えの印象は、率直に受け止め答える誠実さと人間としての謙虚さが人柄を感じさせた。来場所は綱とりとなりますが、一人大関の責任に関係なく、あくなき前進が結果をもたらすと思います。
　貴景勝関　優勝おめでとう！
　

　コロナ第８波では死者数が今までの最大になっている。しかも相変わらず患者の搬送先が決まらない。医療機関は高齢者のコロナ患者が増えているので入院の長期化と介護ケアが必要のため看護師も疲弊している。
　第８波の状況を直視せず、今春５類への引下げは公費負担、縮小への道であり、国の責任を放棄し、国民に自己責任を押し付けるものである。
　段階的に移行するということのようだが、医療機関には支援なしの責任だけ負わせ、金のない人は検査すらできないということになっていく。これが弱肉強食の自公政治であることを直視する必要がある。

　財務省が発表した２０２２年の貿易統計速報では、貿易赤字が１９兆９７１３億円となったことがあきらかになりました。比較可能な１９７９年以降、年間で過去最高であり、２年連続で赤字となったのは深刻であります。
　資源価格の高騰や円安で輸入金額が大きく増えたことです。１１８兆１５７３億円を示しており、前年比で３９・２％増で、年間では初めて１００兆円を上回ったということです。
　輸出額も過去最大の９８兆１８６０億円でしたが、製造業の海外移転や産業構造改革の遅れでコンピューター関連機器の輸入が大きくなっています。
　食料とエネルギーの自給力回復や先端産業重視の産業政策の転換がない限り日本経済は暗闇を進むことになります。一言でいえば現在の経済対策の転換で軍事優先ではなく民生重視です。
　なお、２２年１２月は１兆４４８５億円の赤字で、１７ケ月赤字は続いています。本当に深刻です。

　今日第１回臨時会が行われました。議案は一般会計補正予算（第５号）で、内容は国の方針に基づいて実施される出産・子育て支援の費用を給付金として支給するもので給付額は妊娠届時１人当たり５万円、出産届時に１人当たり５万円を支給するものです。２月１日より事業が始められますが、令和４年４月１日から事業開始前に出産した人は１０万円、妊娠届を出した人は５万円支給されます。
　予算額は国の補助金（１１，５０３千円）、県の補助金（２，２０４千円）をふくめて１５，９１３千円でした。
　予算上は１６４人を見込んでおり、今年度中に出産した人（出産見込みを含む）１００名、今年度中に妊娠届した人６４名としています。
　なお、負担割合は国２／３、県と町はそれぞれ１／６となっており、システム改修は国が全額負担となっています。
　質疑では、この対応に賛成しますが、ただ、財源の中に出産育児一時金の一部を７５歳以上の後期高齢者の４割（１５３万円以上）が２４，２５年度に保険料に上乗せされる点では疑念を持つものです。そのうえで、出産及び子育てに資するものですが、このことをもって子どもを産む人が増えると思いませんが、町長の認識を伺いますと質疑しました。
　町長の立場としては答えることはできないでしょうが、最後の部分は違いますというような答弁でした。
　また、概要説明の中で妊娠をした人として６４名が示されているが、見込みも含まれているのかには、そうですということでした。出産した人に見込みを加えているのに、妊娠届もそうであるならば明示しておくべきであるとのべました。
　２月１日から事業開始ということであるが、システム改修は間に合うのかには、システム改修に１ケ月は要します。対象者を把握していますから当初は現金支給で対応しますという答弁でした。
　もう一つ事業予算が計上されていました。増築する保育室（プレハブ）に面する既存の園舎等に対し、建築基準法に基づく防火対策等の工事が必要となり、それに対応する事業費が４，９３９千円計上されていました。
　質疑では、建設省からの指摘で建築基準法に基づく防火対策等の工事が必要のための予算計上ですが、１２月議会時点で分からなかったのかと質疑しました。
　担当者の答弁は、１２月議会時点では設計事務所の方から防火対策工事が必要かどうかは建築確認申請を出してみないとわからないということでした。その点で議会に事前に説明をしなかったことは反省していますということでした。
　更に、違法のままで４月を迎えるのは大変ですから、その点ではよかったと思いますが、４月には間に合うということでよろしいかには、間に合うという回答でした。
　以上質疑をしたおおよその内容ですが、補正予算は全会一致で可決されました。
　今日の質疑者は２名であり、議会が質疑の場であることをしっかりかみしめたい。

　政党助成金は総務省に受給申請をする必要があるが，９党から申請があったと総務省は発表している。総額は３１５億円余りで努力なしで政党が手に入れるあぶく銭といえる。
　９党が申請したのでありますが、自民党は１５９億１０００万円、立憲民主党は６８億３２００万円、日本維新の会３３億５１００万円、公明党２８億６９００万円、国民民主党１１億７３００万円、れいわ新撰組６億１９００万円、NHK党３億３４００万円、社会民主党２億６０００万円、参政党１億８４００万円で分け合っていることになります。
　政党助成金は残額は繰り越すことができ貯めこんでいるのが各党の実態である。コロナ禍や経済低迷で円安や物価高で苦しんでいる国民のことは我関せずのようで受け取っているのは、本当に国民のための政党かと疑うものです。
　なお、共産党は法律の成立時に反対しています。その理由は自分の支持政党と関係なく年額２５０円が税金として給付されること、政党は自ら足で支持者に支援を求めカンパ等で政党を運営することが当たり前であることで、付け加えるならば政党助成金は政党を堕落させ、国政政党になってしまうということとされています。
　以上の立場で今日まで政党助成金は受け取っていません。この姿勢がないと国民の苦難軽減のため立ち向かうことができないと思います。政党助成金を廃止して、国民のための財源の一部にすべきです。

　東京電力福島第１原発事故で業務上過失致死傷罪で強制起訴された、勝俣恒久元会長、原子力部門のトップであった武黒一郎、武藤栄＝ともに元副社長の３人に対する控訴審判決で東京高裁は１８日、一審の東京地裁と同様の無罪の判決を出した。
　細田裁判長は、敷地の高さを超えるような津波の襲来について長期評価が「現実的な可能性があると認識させるような性質を備えた情報」ではなかったと判断した。
　原発事故で付近の病院の入院患者４４人を死亡させたなどとして強制されたことも考慮にはない。国の原子力政策に迎合するものであり、長期評価の意義を無視するものである。
　原発再稼働推進、６０年を超える使用年月の延長、新技術の原発開発など、政府の方針に迎合する判決は許されるものではない。