首相秘書官荒井勝喜氏は３日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚について「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」とのべた。同性婚制度に関しては「秘書官室は全員反対で、わたしの身の回りも反対だ」と強調した。
しかも「首相に申し訳ない」「やや誤解を与えた表現」「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」という発言に至っては本音を堂々と述べたことになる。
岸田首相の考えに同調しているといえる。首相自身が杉田水脈議員を総務相政務官にしたこと、同性婚は家族観や価値観、社会が変わってしまうという課題、社会全体の雰囲気に思いをめぐらせ判断」と国会でのべている。秘書官更迭ならば自らも自身を処罰すべきである。
去年１１月の東京地裁判決は、同性カップルが家族になれないのは「脅い」や「重大な障害」として違憲状態を指摘している。政府方針に相いれないのなら、同性婚を法制化するのが責任の取り方である。
統一協会との関係を絶たない限り行動はできないと答えるかもしれない。
ブログBlog
2023-02-04
政府方針に相いれないのなら、同性婚を法制化すべき
2023-02-03
児童手当の所得制限撤廃は子育て支援に不可欠である
衆院での代表質問で自民党の茂木幹事長は児童手当の所得制限撤廃を求めた。かつて民主党政権時に批判して政権復帰後所得制限を取り入れて今日に至っているわけですが、反省の有無は別として子育て世帯にとっては喜ばしいニュースである。
一方、野党６党１会派（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党、有志の会）は２日、国会対策委員長会談で与党に対して児童手当の所得制限の撤廃を求めることで一致した。児童手当のほか障害児福祉などにも適用すべきであるという意見も出されたようである。
子育て支援策には所得制限を導入すべきではない。社会全体で責任を持つということが大切であることから当然のことだと考えます。ただ、社会全体で責任を持つという文脈を利用して消費税増税を財源とするならば、低所得の方々には逆に負担増となる恐れがある。消費税増税を財源にすべきでない。
民主党政権で子ども手当を所得制限なしで実施したがすぐになくなってしまった。自民党、民主党、公明党の３党で所得制限導入をしたことに対する民主党の理由はわたしにはわからない。民主党を引き継ぐ立憲民主党が明らかにしていくのが必要である。自民党への批判は当然ですが、所得制限復活に同意した経緯を説明することも政党の責任ではないでしょうか。
今回の茂木幹事長の発言は統一選挙目当てに聞こえてくる。３月末まで内容を決定するというが、財源は６月に決めるとして先に伸ばしているから本気度を疑う。これまでの自民党のやり方は党利党略が優先だったと思える。
いずれにしても、わたしたちは自公政権に実行させることが必要である。
一方、野党６党１会派（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党、有志の会）は２日、国会対策委員長会談で与党に対して児童手当の所得制限の撤廃を求めることで一致した。児童手当のほか障害児福祉などにも適用すべきであるという意見も出されたようである。
子育て支援策には所得制限を導入すべきではない。社会全体で責任を持つということが大切であることから当然のことだと考えます。ただ、社会全体で責任を持つという文脈を利用して消費税増税を財源とするならば、低所得の方々には逆に負担増となる恐れがある。消費税増税を財源にすべきでない。
民主党政権で子ども手当を所得制限なしで実施したがすぐになくなってしまった。自民党、民主党、公明党の３党で所得制限導入をしたことに対する民主党の理由はわたしにはわからない。民主党を引き継ぐ立憲民主党が明らかにしていくのが必要である。自民党への批判は当然ですが、所得制限復活に同意した経緯を説明することも政党の責任ではないでしょうか。
今回の茂木幹事長の発言は統一選挙目当てに聞こえてくる。３月末まで内容を決定するというが、財源は６月に決めるとして先に伸ばしているから本気度を疑う。これまでの自民党のやり方は党利党略が優先だったと思える。
いずれにしても、わたしたちは自公政権に実行させることが必要である。
2023-02-02
賃上げが抑えられてきているのは労使協調路線に陥ったからである
岸田首相が物価高を超える賃上げとのべているが、企業の最大の目的は利潤の追求と株主配当である。最後になるのは従業員の賃上げということになる。７０年代前半では前年比で３２・9％の大幅賃上げがなされた年があるという歴史がある。この状況を阻止するために日経連（後に経団連に統合）は本格的対策を進めたのであります。75年の春闘では賃上げを15％以内に抑え込むことに成功しました。
大幅賃上げを抑え込むために日経連は、労働運動の流れを労使協調路線に引き込むことに成功したのです。80年の春闘では、労働組合センターは総評、同盟、中立労連、新産別の4団体でありました。労使協調路線が浸透してきていますから、賃上げの要求を自粛したもので8％でしたが、それにも及ばず6％という結果になったのです。
賃金が上がらない国になったということが国民に浸透していますが、自分たちの生活要求として賃上げを考えたとき、労働者の権利であるストライキを含む闘いをしなければできないところまで労働者は追い込まれているということです。
すべてのことに通じますが、要求を実現するには下からの運動がないと簡単に実現しないことを示してきていると考えます。
大幅賃上げを抑え込むために日経連は、労働運動の流れを労使協調路線に引き込むことに成功したのです。80年の春闘では、労働組合センターは総評、同盟、中立労連、新産別の4団体でありました。労使協調路線が浸透してきていますから、賃上げの要求を自粛したもので8％でしたが、それにも及ばず6％という結果になったのです。
賃金が上がらない国になったということが国民に浸透していますが、自分たちの生活要求として賃上げを考えたとき、労働者の権利であるストライキを含む闘いをしなければできないところまで労働者は追い込まれているということです。
すべてのことに通じますが、要求を実現するには下からの運動がないと簡単に実現しないことを示してきていると考えます。
2023-02-01
食品値上げが2月は５４６３品目という報道
食品の値上げの動きは止まりそうにありません。報道によると２月は５４６３品目が予定されており、家計にはさらなる打撃が続きます。収入は実質減少していますから、所得の少ない家庭には明日への希望を打ち砕くことになりかねません。政治が責任を果たす出番です。
帝国データバンクの調査では２３年度中の食料品値上げ品目数は１万２０５４品目に達するとされています。そのうち４月までに１万１９６０品目とされています。大半が４月までに値上げされるということですが、状況によっては調査以上に増えることが考えられます。
円安は小康状態になっていますが、原材料価格の高騰や物量等のコスト上昇が価格に反映しているということでしょう。国民の生活を守るため最低賃金を時給１５００円、世界で１００カ国に及んでいる付加価値税の減税、日本でいう消費税の減税（５％への決断）が岸田内閣にはすべき課題です。
聞く耳を持つならば国民の悲鳴を聞いて対策すべきです。
帝国データバンクの調査では２３年度中の食料品値上げ品目数は１万２０５４品目に達するとされています。そのうち４月までに１万１９６０品目とされています。大半が４月までに値上げされるということですが、状況によっては調査以上に増えることが考えられます。
円安は小康状態になっていますが、原材料価格の高騰や物量等のコスト上昇が価格に反映しているということでしょう。国民の生活を守るため最低賃金を時給１５００円、世界で１００カ国に及んでいる付加価値税の減税、日本でいう消費税の減税（５％への決断）が岸田内閣にはすべき課題です。
聞く耳を持つならば国民の悲鳴を聞いて対策すべきです。
2023-01-31
政党の運営方針に意見は述べていいが、押しつけてはならない
共産党の党首選びを党員の直接投票よることを求める党員の意見がマスコミに報道されている。この意見や報道が政党批判に利用される節があり、反共宣伝に使われることは権力者の思うつぼであることを認識したい。
そもそも政党はめざす目的（綱領）と組織運営約束（規約）をもって結成されている自主的団体である。その内容は成り立ちと日本社会で置かれている状況で違ってくることは歴史が証明している。
共産党は結党時から非合法であり、非国民といわれ弾圧されてきたような歴史経過を考えると、統一と団結が何より大切であるということになります。
戦後も今日まで公安調査庁から監視を受けており、ソ連、中国からの干渉で分派を生んだ経験が組織運営に反映されているのだと思います。多くの政党は党首選びを立候補による選挙で行われていますが、あたかも民主的な手法のように見えますが、票読みが行われたり、どちらの陣営につくかという利益が絡んだ状況が見られます。
さらに言えば大半の党は大会が1日であり、それも短時間で終わっているようなことも見られます。それに比べて共産党は大会前に方針案が各組織で議論され、４日から５日くらいかけて行われます。その組織運営は民主的であると感じます。
政党の党首選挙など党の組織運営方針はその党の内部問題であります。意見があればのべることはできますが、おかしいとか、こうすべきかはないかなどの意見は政策ではありませんので述べるべきでないと思います。
そもそも政党はめざす目的（綱領）と組織運営約束（規約）をもって結成されている自主的団体である。その内容は成り立ちと日本社会で置かれている状況で違ってくることは歴史が証明している。
共産党は結党時から非合法であり、非国民といわれ弾圧されてきたような歴史経過を考えると、統一と団結が何より大切であるということになります。
戦後も今日まで公安調査庁から監視を受けており、ソ連、中国からの干渉で分派を生んだ経験が組織運営に反映されているのだと思います。多くの政党は党首選びを立候補による選挙で行われていますが、あたかも民主的な手法のように見えますが、票読みが行われたり、どちらの陣営につくかという利益が絡んだ状況が見られます。
さらに言えば大半の党は大会が1日であり、それも短時間で終わっているようなことも見られます。それに比べて共産党は大会前に方針案が各組織で議論され、４日から５日くらいかけて行われます。その組織運営は民主的であると感じます。
政党の党首選挙など党の組織運営方針はその党の内部問題であります。意見があればのべることはできますが、おかしいとか、こうすべきかはないかなどの意見は政策ではありませんので述べるべきでないと思います。
2023-01-30
議員のなり手がないという問題
先日ある新聞に議員のなり手が少なくなっていることが統一選挙前の情報として報道されている。とりわけ町村での問題である。だれに責任があるものではないが市民社会の現状が映し出されているのであろう。
大きな理由に高齢化の進展とともに若い世代が少なくなっている、報酬が少なく兼業をしていける環境になっていない、そもそも議員の仕事に魅力がないというところではないでしょうか。
在籍している議員は年金受給者で７０代、８０代が増えてきている。社会が求めているのは世代交代であり、中心となるのは２０代から５０代までである。そうでないと新たな発想が生まれないし、行政への的確な提言などは期待できなくなる。日本の今後に関わることなのです。
わたしは定数を満たすことができなくなったり、無投票当選が続くようであれば選挙民に訴えることが必要であろう。議会が責任を持つ問題ではないと思います。
このような状況でいいのか、定数のあり方、報酬のあり方を選挙民交えて話し合うことが第一の仕事ではないか。議会の現状を批判しながら、提案型の貴重な意見が出てくると考えます。
時間を要することになると思いますが、対話と熟議を重ねることです。
大きな理由に高齢化の進展とともに若い世代が少なくなっている、報酬が少なく兼業をしていける環境になっていない、そもそも議員の仕事に魅力がないというところではないでしょうか。
在籍している議員は年金受給者で７０代、８０代が増えてきている。社会が求めているのは世代交代であり、中心となるのは２０代から５０代までである。そうでないと新たな発想が生まれないし、行政への的確な提言などは期待できなくなる。日本の今後に関わることなのです。
わたしは定数を満たすことができなくなったり、無投票当選が続くようであれば選挙民に訴えることが必要であろう。議会が責任を持つ問題ではないと思います。
このような状況でいいのか、定数のあり方、報酬のあり方を選挙民交えて話し合うことが第一の仕事ではないか。議会の現状を批判しながら、提案型の貴重な意見が出てくると考えます。
時間を要することになると思いますが、対話と熟議を重ねることです。
2023-01-29
国民に丁寧に説明する意思を感じない
今日のNHK日曜討論は防衛費の増額と異次元の子育て支援がテーマであった。大軍拡をはぐらかしていきなり防衛費の増額に議論を誘導していたが、さすがに反撃能力（敵基地攻撃能力）についてごまかすことはできなかった。
維新の会、国民民主党は敵基地攻撃能力保有を推進する立場を表明しているから防衛費増額も賛成ということで、大きく２極化の流れがはっきり示された。
自民党、公明党が「日本がミサイル攻撃を受けたときは。反撃能力（敵基地攻撃能力）が必要」と発言したことに対し、共産党、立憲民主党は「集団自衛権で、日本が攻撃されないときでも相手国にミサイルを撃ち込むことが専守防衛か」とのべたことに答弁はなかった。日本がミサイル攻撃を受けたときはどういうときなのかの説明なしでは国民は理解できない。
異次元の子育てでは、財源を示さず将来にわたってという自民党の発言から本気度が疑われる。統一選挙目当てと受け取らざるを得ない。
TBSのサンデーモーニングで田中優子法政大学名誉教授が明言を発しておられた。「子育ては出産・育児だけでなく教育費も重い。奨学金で子どもたちは借金をかかえ社会に出ていく。教育は無償にすべき。必要な経費は試算すればすぐわかる。一方で防衛費を増やすという。こちらが軍拡すれば相手も軍拡することをわたしたちは目の前で見ている」
わたしたちは生きていくために何を選択するのか、すべての人に問われている。そのために自公政権はきちんと説明すべきである。
維新の会、国民民主党は敵基地攻撃能力保有を推進する立場を表明しているから防衛費増額も賛成ということで、大きく２極化の流れがはっきり示された。
自民党、公明党が「日本がミサイル攻撃を受けたときは。反撃能力（敵基地攻撃能力）が必要」と発言したことに対し、共産党、立憲民主党は「集団自衛権で、日本が攻撃されないときでも相手国にミサイルを撃ち込むことが専守防衛か」とのべたことに答弁はなかった。日本がミサイル攻撃を受けたときはどういうときなのかの説明なしでは国民は理解できない。
異次元の子育てでは、財源を示さず将来にわたってという自民党の発言から本気度が疑われる。統一選挙目当てと受け取らざるを得ない。
TBSのサンデーモーニングで田中優子法政大学名誉教授が明言を発しておられた。「子育ては出産・育児だけでなく教育費も重い。奨学金で子どもたちは借金をかかえ社会に出ていく。教育は無償にすべき。必要な経費は試算すればすぐわかる。一方で防衛費を増やすという。こちらが軍拡すれば相手も軍拡することをわたしたちは目の前で見ている」
わたしたちは生きていくために何を選択するのか、すべての人に問われている。そのために自公政権はきちんと説明すべきである。
2023-01-28
立憲民主党と維新の会との共闘について思う
立憲民主党が維新の会との共闘に臨時国会に続いて熱心である。様々な批判が寄せられている。維新の会に先導されているのではないか、立憲という大事な基本を忘れ去っているのではないかなどである。
野党といわれている政党が自公政権に対抗していくためには、国会内で共通の認識である十分な審議時間の確保や統一教会問題など国民が解決すべき課題で共闘するという部分課題があればそういうことになるでしょう。
維新の会は岸田内閣打倒が主眼であって敵基地攻撃能力や防衛費の増額は反対していない。一方、立憲民主党は敵基地攻撃能力保有など大軍拡を曖昧にして防衛費増額のための増税に反対している。両党は基本で共闘できる関係ではないはずである。残念ながら、立憲民主党の視野が随分狭くなっていると感じます。
国民は日本が戦争できる体制をつくるための大軍拡に賛成しているとは思われない。マスコミにごまかされないようにすることと市民と野党の共闘の再構築を望んでいる。立憲野党は真の野党として行動することを求めたい。
野党といわれている政党が自公政権に対抗していくためには、国会内で共通の認識である十分な審議時間の確保や統一教会問題など国民が解決すべき課題で共闘するという部分課題があればそういうことになるでしょう。
維新の会は岸田内閣打倒が主眼であって敵基地攻撃能力や防衛費の増額は反対していない。一方、立憲民主党は敵基地攻撃能力保有など大軍拡を曖昧にして防衛費増額のための増税に反対している。両党は基本で共闘できる関係ではないはずである。残念ながら、立憲民主党の視野が随分狭くなっていると感じます。
国民は日本が戦争できる体制をつくるための大軍拡に賛成しているとは思われない。マスコミにごまかされないようにすることと市民と野党の共闘の再構築を望んでいる。立憲野党は真の野党として行動することを求めたい。
2023-01-27
代表質問を聞いて
通常国会がスタートして各党の代表質問が3日間行われた。岸田首相は自分を批判すいる政党の答弁では答えないか、ご指摘には当たらないということに終始した。国会の論議を通じて国民に丁寧に説明するとしているが、批判されている内容には説明を避けるようでは不信はますます増大していくだろう。
敵基地攻撃能力保持を中心とする大軍拡、物価高騰に苦しむ国民には賃上げを最優先にする具体的な施策は見えない。コロナ対策の検証をせぬままの無策の継続など、だれの利益のための政治をしているのかが浮き彫りにさせたのではないか。
成長しない国と上がらない賃金、１０００兆円を超える国債残高、経済界の利益優先の原発再稼働など、ますますじり貧になっていく日本、少子化対策を何度も打ち上げているが全く前進していないというほかはないでしょう。
一人当たりのGDPは台湾に追い抜かれ、韓国にも超えられることになるし、人口が日本の７割であるドイツのGDPを追い越されるのは今年だろうといわれている。
食とエネルギーの自給率は外国頼み、新たな産業が発展する希望が薄いのに戦争国家に進むことは自滅を早めるだけである。
戦後の原点である「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と憲法前文で謳っているように憲法９条を維持発展させることが必要である。
敵基地攻撃能力保持を中心とする大軍拡、物価高騰に苦しむ国民には賃上げを最優先にする具体的な施策は見えない。コロナ対策の検証をせぬままの無策の継続など、だれの利益のための政治をしているのかが浮き彫りにさせたのではないか。
成長しない国と上がらない賃金、１０００兆円を超える国債残高、経済界の利益優先の原発再稼働など、ますますじり貧になっていく日本、少子化対策を何度も打ち上げているが全く前進していないというほかはないでしょう。
一人当たりのGDPは台湾に追い抜かれ、韓国にも超えられることになるし、人口が日本の７割であるドイツのGDPを追い越されるのは今年だろうといわれている。
食とエネルギーの自給率は外国頼み、新たな産業が発展する希望が薄いのに戦争国家に進むことは自滅を早めるだけである。
戦後の原点である「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と憲法前文で謳っているように憲法９条を維持発展させることが必要である。
2023-01-26
国民の声を正しく反映する選挙制度でなければならない
２０２１年１０月の衆院選での１票の格差が最大２・０８倍であったことに投票価値の平等に反し違憲だとしていた１６件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（戸倉三郎長官）は２５日、合憲という判断をした。１５人の裁判官のうち１４人は多数意見で、宇賀克也裁判官は違憲であるが、選挙は無効とはしないという反対意見であった。
１６件のうち、高裁では合憲が９件、違憲状態が７件と判断が分かれていた。宇賀裁判官の意見が民意を反映する選挙制度を考えると賛意できるものである。最大２・０８倍の格差があったのは事実であるから、投票の価値平等からは逸脱していると考えます。
選挙制度の役割は有権者の投票価値が平等であることが必要であります。そのためにはどのような選挙制度にするかを考えるのが立法の責任であり、党利党略で決めるものでありません。
現在の選挙制度の発足経過から考えると、自民党の支配力が低下してきた危機感から政権維持のための内容を提起したのです。それまで実施されてきた中選挙区制を金がかかる、自民党内での争いで派閥をつくっている弊害を理由として、小選挙区を中心とする並立制の比例代表を加味したものに多数で変更したものです。
党内事情を優先にしたものですから小選挙区が中心となったのです。
現在の定数は４６５人であり、小選挙区２８９人、比例区１７６人となっております。多様性のある民意が小選挙区で１名を選ぶというのは、多くの民意を切り捨てることになり、民主主義制度としては好ましくありません。
1票の格差は今後も選挙が実施されるごとにおきることであり、そのたびに変更することは選挙民にとって投票の価値が変更されることが起き好ましくない状況が続きます。
今日、ジェンダー平等を実現していくことが必要であり、民意をより正確に反映できるように比例代表を中心とする選挙制度にすべきです。
１６件のうち、高裁では合憲が９件、違憲状態が７件と判断が分かれていた。宇賀裁判官の意見が民意を反映する選挙制度を考えると賛意できるものである。最大２・０８倍の格差があったのは事実であるから、投票の価値平等からは逸脱していると考えます。
選挙制度の役割は有権者の投票価値が平等であることが必要であります。そのためにはどのような選挙制度にするかを考えるのが立法の責任であり、党利党略で決めるものでありません。
現在の選挙制度の発足経過から考えると、自民党の支配力が低下してきた危機感から政権維持のための内容を提起したのです。それまで実施されてきた中選挙区制を金がかかる、自民党内での争いで派閥をつくっている弊害を理由として、小選挙区を中心とする並立制の比例代表を加味したものに多数で変更したものです。
党内事情を優先にしたものですから小選挙区が中心となったのです。
現在の定数は４６５人であり、小選挙区２８９人、比例区１７６人となっております。多様性のある民意が小選挙区で１名を選ぶというのは、多くの民意を切り捨てることになり、民主主義制度としては好ましくありません。
1票の格差は今後も選挙が実施されるごとにおきることであり、そのたびに変更することは選挙民にとって投票の価値が変更されることが起き好ましくない状況が続きます。
今日、ジェンダー平等を実現していくことが必要であり、民意をより正確に反映できるように比例代表を中心とする選挙制度にすべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。