前朝日町議会議員
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2025-08-20

戦後80年目の特集番組で光るのは戦争に反対した人を取り上げた番組

 戦後80年ということで戦争と平和を考える番組がわたしたちに提供してくれた。どれも力作でしたが、わたしが心に突き刺さってきた番組は16日のTBS報道特集が治安維持法下で戦争に反対した人々と何の罪もなく投獄された人を取り上げた番組です。
 戦争に反対した高知の若者がいたことで、その人数は130人を超えており亡くなった人が多くいたことが報道された。
 1925年に治安維持法ができ28年には最高刑が死刑となり、最初の目的である共産主義者を対象にしたものであったが、1931年の満州事変以降戦争遂行のため、それに反対する人々、自由主義者、文化人、宗教者その他市民が標的になっていくのです。
 あの時代女性には参政権はなく、家父長制制度の中で人間として認められなかったわけですが、それに抗して労働運動や戦争反対運動によって特高に逮捕され牢獄にとらわれた歴史も語られた。取り調べでは虫けら同然に扱われ性的暴力を受けたことが手記に残されていたということです。
 闘った女性たちは男女平等を求めたものであり、先駆的な運動としての歴史的役割を残してくれたものと思います。歴史を変える力は女性のほうが勝っているのではと思います。
 報道機関が国民に歴史を伝えることは大事です。戦争に反対したのは共産党をはじめ労働運動や社会運動をしていた自由主義者や学者、宗教者などが断片的に報道はしてくれていますが、その中身を詳細に語ってくれた報道特集のような番組をさらに深めるような番組が提供されることを期待したい。

2025-08-19

関西万博8海外館工事費未払、万博協会や行政は責任を果たすべきである

 18日の中日新聞夕刊に関西万博8海外館工事費の未払い状況が報道されている。遅れた海外館の建設に大手がしり込みするなかで中小企業への受注を呼びかけたのは吉村大阪府知事であったはずである。万博は残り2ケ月であるから業者は解決を求めているのです。
 被害業者は「未払いを理由に融資が受けられない。協力してくれた会社も連鎖倒産の危機になっている」と訴えている。ある業者は会社の土地を売ってた業者の支払いに充てた、子どもが大学進学をあきらめざるを得なかった、裁判に訴えている業者もあるが、裁判している間に倒産してしまうなどの悲痛な叫びが救済を求めている。
 それに対して万博協会は民間同士の契約とのべて責任を感じようとしていない。大阪府も同じ姿勢である。関西万博は国家事業ではないか。国民や府市民の税金が使われていることからも自らの責任があるはずです。
 「いのち輝く」のスローガンにふさわしく、業者が倒産しないため、万博協会や行政は立て替え払いや緊急融資の手立てをとるべきです。
 

2025-08-18

四日市空襲の記録を読んで

 戦後80年の今年、戦争被害や原爆の恐ろしさが多く語られた。1991年に発行された「四日市にも戦争があった」という本を読んだ。
 1945年6月17日の深夜から18日にかけて四日市に空襲があり多くの人が犠牲となり街ががれきになった方々の手記が納められている。当時10代から20代にかけての体験は恐怖に満ちており、亡くなったの姿を見ながら逃げ延びた気持ちが伝わってくる。犠牲を被ったわけですが、なぜこうなったのかを考えている人もおられました。
 疎開先で「逃げ出された子」といわれた気持ちもつづられている。日本全土が犠牲を被ったわけですが、当時の話しを聞くことは大切でありますが、記録に残されていることからも想像ができます。
 戦争の時代を知らない世代が大半ですから、伝承するためにも書物からも学んでいく機会をもつことが必要です。
 いま、日本の状況は再び戦争への道を歩もうとしている流れが強まっています。終戦の日を知らない人が4割いるという調査もあります。歴史教育がおろそかになっていることが一因をつくっていると思われます。
 戦争が何も生みださない。自分の家族をはじめ今まで築いてきたものをすべて失うことになります。日本国憲法に立ち返って生きていくことを求めていきたいと思います。

 

2025-08-17

ロシアのウクライナ侵略戦争 米国、ロシア首脳会談合意できず

 ロシアによるウクライナ侵略戦争の停戦について、米ロの首脳会談が行われたが合意には達しなかった。両首脳は会談後語っているが、合意できな点には言及していない。ウクライナ抜きの会談は米ロの利害に基づく結果しかならないだろうし、ウクライナ抜きでは合意はできないはずである。
 メディアは失敗であったと報道しており、プーチンの勝利、米国最大の恥との表現でトランプ氏に批判が殺到している。国際社会が求めているのはロシアの撤退であり、21世紀にあってはならない侵略行為と断言する。
 大国が物事を納めようとしている時代は20世紀までであり、21世紀は当事者間で解決を求めるのが国際社会の原則である。
 21世紀は国の大小 にかかわらず各国が同等の権利と責任を果たすことを時代が要求しているのである。

2025-08-16

首相は13年ぶりに「反省」の言葉をのべた。反省と教訓の内容は語らず

 15日の戦没者追悼式典で石破首相は式辞で「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」とのべた。だが、アジアへの侵略戦争と植民地支配について加害責任には言及しなかった。
 これでは何に反省し教訓となったのは何であるか。国民にとっては言葉の羅列だけであったといわざるを得ない。本当に反省と責任を感じるのであれば大軍拡は米国に従って中国との交戦を考えることはなかったはずである。
 わたしたちは侵略戦争と植民地支配を肯定する勢力が進出してきたことを警戒しなければならない。歴史を学んでいないか、学んでいるがあえて肯定しようとしているかどちらかです。どちらにしても歴史を改ざんする勢力であり戦争への道を加速する役割を果たします。
 わたしたちは彼らの土俵で論じるのではなく、日本国憲法の立場で未来を語ることで論破していくことではないかと思います。

2025-08-15

戦後80年8月15日

 あらためて憲法を読み返した。前文に次の文がある。
 われわれとわれわれの子孫のために
 諸国民との協和による成果と
 わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し
 政府の行為によって
 再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し
 ここに主権が国民に存することを宣言し
 この憲法を確定する。
 非常に簡潔にのべられている。悲惨な戦争がアジヤ諸国民や日本国民を悲惨な目にあわしたことから、多国間主義で諸国民との協和の立場で進んでいくこと、戦争を起こしたのは天皇と軍部であるが、今日は政府であるから、そのようなことがないことを国民が決意し、戦前の誤りをしないためにも主権者が国民であることを宣言したものである。
 戦後80年になると戦争の継承が弱くなってきており、それに乗じて先の戦争を「間違った戦争ではない」「アジア解放の戦争であった」「領土野心はなかった」など侵略戦争でなかったという認識がもたげてきている。危険な考え方です。
 先の戦争の継承ということで新聞やテレビ等は特集を組んでいるが、二度と戦争はいけないということの視点は正しいのですが、現在の状況が戦争前夜であることの言及はほとんどないことが残念である。
 戦前は日本国自身の意志で行動したが、終戦後米軍に占領され、その継続として同盟条約を締結され、従属的関係が国家主権を奪われていると考えます。
 二度と戦争しないと誓った原点を進んでいくためには米国との関係を再考すべきです。戦争には軍事同盟が働くからです。重大な岐路に立っている状況が戦後80年の8月15日である。

2025-08-13

責任の重さを考え行動すべきです

 戦後80年にあたる今年の広島、長崎の原爆犠牲者慰霊・平和祈念式典は核廃絶を求める声が大きくとどろいた。そのためには日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めることが多くの方々から発せられた。 
 この思いは広島・長崎県民はもとより日本国民、世界の多くの人々の声である。核保有国は9カ国になっているが、その先頭になってきた米国・ロシアの責任は大きいものである。その責任を果たせないのであれば世界は見放すに違いない。
 また、地球温暖化の影響で世界中で異常気候が起きており待ったなしの課題である。パリ協定は今世紀末までに気温の上昇を1・5度以下にすることを決めたが、現在の状況では困難であるとされている。
 米国はパリ協定を脱退し、逆の方向に進んでいる。地球温暖化をもたらしているのは先進国の開発によってである。後進国や途上国は先進国の責任を求めている。当然である。
 ここでも先進国の責任が問われているのである。資源の開発などで環境を悪化させてきたことは事実である。あとはどうでもいいというのであれば先進国としての責任放棄である。
 責任を持たなければならないことをしてきている先進国は免れることはできない。二つのことは人類の生存にかかわることである。自国がよければでは済まされない。間違った行動は地球を破滅させることにつながっていくことを認識すべきです。

2025-08-12

日航機墜落事故から40年、遺族の願いである空の安全は第一なのか

 日本航空ジャンボ機123便が乗客乗員520名を乗せ羽田空港発大阪行きが離陸55分後に群馬県上野村の御巣鷹山に墜落した。生存者は4名と報道されたが、事件の大きさに国民は衝撃を受けたのを今でも覚えている。
 犠牲になった方々の無念は家族への走り書きの言葉にそのことが記されていたし、家族の先を心配しながら無念の人生を終わることになったことはどう表現しても表現しきれない。
 家族や身内の方々は毎年事故現場に行かれて報告されていると思います。家族の変遷や今でも会いたいという気持ちを伝えておられることでしょう。40年になり遺族や関係者は高齢になり現場に行かれることは難しくなってきていると思いますが、いろんな方法で報告されると思います。
 遺族を失った方の願いは二度と惨事が起こらないことであろうと思います。日本航空は安全第一に経営されているでしょうか。24年1月の海上保安庁機と日航機が羽田空港滑走路上で衝突した事故が記憶に残っています。
 乗員の適切な対応で乗客367人は無事機体から脱出したことが人命が救われた要因です。航空管制官の不足が一因ではと言われました。飛行機の発着数の増大に伴う管制官やパイロット、乗員の不足や過密労働が指摘されていますが、十分な改善がされていません。自衛隊機や米軍機の空の利用の多さも事故の危険を誘発する原因になりかねません。
 利益優先、発着回数増に応じた人員の増員で安全を確保すべきです。空の安全こそ犠牲者家族が願っていることであり、それにこたえることが航空に携わる関係者の責任です。
 

2025-08-11

広陵高校の暴行事案について事実の基づき究明されたのか、人権についてどうだったのか

 広陵高校が10日、今行われている高校野球選手権の出場を辞退すると発表した。今年1月の暴行事案については高野連に報告していたが、被害者は暴行が続いたため転校し、警察に被害届を出している。さらに、昨年3月に起きた監督の暴行等の事案は、対応が遅れている。被害者は今年2月に高野連などに文書で訴えている。
 対応の遅さが顕著であり、事実に基づいて究明されたのかは1月の事案では納得する解決でなかったから被害者は警察に被害届を出したものと思われます。
 部活で暴行等が起きれば事実に基づいて究明されなければ関係者が納得できるわけでありません。人権を守る立場で事実解明がされたかも明らかではないようです。高野連の姿勢も問われています。
 部活動は学校教育の一部ですが大きな役割を果たしています。運営の民主的なやり方、問題が起きれば部員同士で議論し解決する力を尊重しない限り今後も起きることが危惧されます。
 自治の力を身につけることこそ社会へ巣立っていくための資質として重要です。自治の力の大切さを学校教育の中でしっかりと位置付けてほしい。

2025-08-10

原爆被害者体験の語りはただ核兵器廃絶を願う気持ちから出ていると思う

 原爆被害者の当時やその後の体験がテレビや新聞などの報道で語られている。その動機は様々でしょうが、ただ一つの願いは核兵器による戦争の被害が起きないことではないでしょうか。
 実相を語ることは当時を思い出していることであり、悲しみを思い出して語ることは勇気がいることであろうと思います。あえて語ることは二度と同じ誤りを繰り返さないこと、多くの人を死に追いやったのは核兵器によるものであることを忘れないためです。
 世界は対立と分断が進んでおり、核兵器使用の危険が高まっているからこそ勇気をもって叫んでいただいているのではと理解します。人類の生存のためにわたしたちは声を上げ続けることが原爆で亡くなった方や生存者に対する責任であると思います。