今日の中日新聞で教員の未配置状況が報道されている。それによると全国の小中高の教員未配置数は５月時点で４０３７人であることが全日本教職組合の実態調査として示している。しかも昨年度同時期の調査より深刻化しているとしている。
校種別未配置数は、小学校１７３２人、中学校１２４４人、特別支援学校４７３人、高校４３３人となっている。産育休・病休教員の代替者で、産育休の代替が見つからないことによる未配置数は４２５人、病休が２９３人であったということです。
対応した自治体の多くは、非常勤講師などで授業の穴埋めはしたとしても、校務分掌などは非常勤の業務外であるから、他の職員が負うしかなく、長時間労働につながっていると報告されている。
学校は学びたい児童生徒と教えたい教師がいれば成り立つが、肝心の教える教師がいなければ教育は成り立たない。教育現場の実態が報道等で明らかにされてきており、教育を希望する学生が減少してきており深刻である。
政府、文科省は教育の目的を十分認識していないから現状に対応できていない。教師が希望の持てる職種でないことの理由をしっかり検証すべきである。
ブログBlog
2024-07-21
教員未配置全国で４０３７人 教育が成り立たない
2024-07-21
国際司法裁判所がイスラエルを断罪 大国の関与が解決を遅らせている
国際司法裁判所（ICJ)は１９日、イスラエルがパレスチナ領土占領・入植活動・住民差別を国際法違反と判断する勧告的意見を出した。法的拘束力はありませんが、できるかぎり早期に占領を終えることをイスラエルは負うことになり、すべての国は努力することが求められている。
占領は１９６７年に始まっており５７年を超えるわけですからイスラエル支援に対して厳しくのべていると思います。
勧告的意見では、イスラエルのパレスチナ占領は国際法違反、新たな入植活動の即時停止、全ての入植者の撤退、住民に与えた被害の損害賠償の義務を負うとしています。
すべての国に対しては、占領は違法であること、状況維持のため支援をしない義務があるとしている。国連総会や安保理に対して、イスラエルの不法占拠を終わらせるため可能な限り早期に必要な措置を検討すべきとしています。
５７年を超える占領が続いていることは国際世論に歯向かって占領しているイスラエルに問題がありますが、これを許してきた国際社会、とりわけイスラエルへの支援を続けている大国の責任は重大です。
われわれは武力で物事が解決できないことを歴史から学んでいます。
すべての国は主権国家として平等であります。
占領は１９６７年に始まっており５７年を超えるわけですからイスラエル支援に対して厳しくのべていると思います。
勧告的意見では、イスラエルのパレスチナ占領は国際法違反、新たな入植活動の即時停止、全ての入植者の撤退、住民に与えた被害の損害賠償の義務を負うとしています。
すべての国に対しては、占領は違法であること、状況維持のため支援をしない義務があるとしている。国連総会や安保理に対して、イスラエルの不法占拠を終わらせるため可能な限り早期に必要な措置を検討すべきとしています。
５７年を超える占領が続いていることは国際世論に歯向かって占領しているイスラエルに問題がありますが、これを許してきた国際社会、とりわけイスラエルへの支援を続けている大国の責任は重大です。
われわれは武力で物事が解決できないことを歴史から学んでいます。
すべての国は主権国家として平等であります。
2024-07-19
自治体の役割が住民の暮らしを左右するものではないか
いま多くのところで公共の役割の大切さが論じられている。自己責任が暮らしを襲いかかってきているなかで多くの人は自分の努力が足りないと感じることが度々あるのではないかと思います。
住民の暮らしを支えるのは自治体であり日々公務に携わっているのは公務員です。わたしたちは公務員の役割を正しく評価しないと一層苦しめられる生活に追いやられる。
わたしは自分の経験からも自治体職員に3つの役割を求めたい。
一つは、職場で議論ができるか。二つ目は、チームワークで仕事ができる職場になっているか。三つ目は、考えられる職員であるか・・である。
住民自治を考えるとき、この３点がどれだけ達成されているかがポイントである。職員数がが十分いない、長時間労働で考える時間が持てない、休息が十分でない、公務にふさわしい給与体系になっていないなどあるが、上の三つはどうしても追求していってほしい。
住民の暮らしを支えるのは自治体であり日々公務に携わっているのは公務員です。わたしたちは公務員の役割を正しく評価しないと一層苦しめられる生活に追いやられる。
わたしは自分の経験からも自治体職員に3つの役割を求めたい。
一つは、職場で議論ができるか。二つ目は、チームワークで仕事ができる職場になっているか。三つ目は、考えられる職員であるか・・である。
住民自治を考えるとき、この３点がどれだけ達成されているかがポイントである。職員数がが十分いない、長時間労働で考える時間が持てない、休息が十分でない、公務にふさわしい給与体系になっていないなどあるが、上の三つはどうしても追求していってほしい。
2024-07-17
国税収入は最高といううが国民の生活に反映されていない
２０２３年度の決算概要によると、国の一般会計税収は７２・１兆円と過去最高になっています。過去最高は２０年度以降、４年連続となっています。この間国民の生活はそれとは逆で苦しんでいます。なぜか。
税収の内訳をみると、法人税が１５・９兆円、所得税は２２・１兆円、消費税は２３・１兆円となっています。消費税が一番多い税収となっています。
この間、消費税は１９８９年４月に導入され３％で始まり、９７年４月に５％、２０１４年４月に８％、２０１９年１０月に１０％と引き上げられてきたのです。消費税が上がるたびに国民や中小業者は負担増に苦しんでいるわけです。
一方、所得税の最高税率は１９９０年当時５０％でしたが、９９年度に３７％、２００７年に４０％、１５年度以降は４５％となっています。法人税は８９年の消費税を機に引き下げられていきます。８９年度までは４０％だったのが、９０年に３７・５％、２０１８年度以降は２３・２％となっています。
４年連続で最高税収をしているのですが、物価高騰がありますから、自然に消費税収は増えていきます。目に見えない増税となっているわけです。
税金は応能負担の原則で実施するべきです。これまでの高額所得者や大企業への優遇分を国民のために還元させるべきであり、そのための税制改革が必要です。
税制改革は大企業に依存している自民党ではできませんので、政権交代が必要です。
税収の内訳をみると、法人税が１５・９兆円、所得税は２２・１兆円、消費税は２３・１兆円となっています。消費税が一番多い税収となっています。
この間、消費税は１９８９年４月に導入され３％で始まり、９７年４月に５％、２０１４年４月に８％、２０１９年１０月に１０％と引き上げられてきたのです。消費税が上がるたびに国民や中小業者は負担増に苦しんでいるわけです。
一方、所得税の最高税率は１９９０年当時５０％でしたが、９９年度に３７％、２００７年に４０％、１５年度以降は４５％となっています。法人税は８９年の消費税を機に引き下げられていきます。８９年度までは４０％だったのが、９０年に３７・５％、２０１８年度以降は２３・２％となっています。
４年連続で最高税収をしているのですが、物価高騰がありますから、自然に消費税収は増えていきます。目に見えない増税となっているわけです。
税金は応能負担の原則で実施するべきです。これまでの高額所得者や大企業への優遇分を国民のために還元させるべきであり、そのための税制改革が必要です。
税制改革は大企業に依存している自民党ではできませんので、政権交代が必要です。
2024-07-16
余裕時間がないということが自己を高め未来の展望を妨げている
最近若い人と会話した。毎日仕事がいっぱいで自分の業務を研鑽したり、自由に使える時間がないと話してくれました。若者だけでなくすべての人に共通しているのではと思います。なぜなのか考えたいものです。
すぐに思い浮かべるのは自分が人生に向かって、毎日の生活のなかで主体性を持つことができないということでしょう。自分に与えられた仕事は勤務時間内で処理できる量より多いということです。人員が少ないということですから、どうしても事務的処理や処理をこなすために時間と身体をすり減らしていることでしょう。
人間は成長したいくためには毎日の活動を点検して、足りないところや必要な知識を補っていかなくてはなりません。それができないのです。時間に追われていれば学ぶことはもちろん、新しい知恵もわいてきません。
わたしも経験がありますが、良い知恵や新たな工夫は余暇の時間というか、何も考えていないときに浮かんでくるものです。余裕がないことが思考を妨げているのだと思います。また、何も考えないぼんやりして過ごす時間や本を読んだり音楽やスポーツを楽しむことこそ物事を多面的に見る力を養っていくものであると思います。
毎日の生活では無駄になるものはないのです。主体性があれば人間の能力はいずれ発揮されるのです。低賃金、長時間労働、ジェンダー平等の課題を解決しない限り人間の知恵や能力が発揮できないことをわたしたちは知るべきです。とくに為政者は認識すべきです。
すぐに思い浮かべるのは自分が人生に向かって、毎日の生活のなかで主体性を持つことができないということでしょう。自分に与えられた仕事は勤務時間内で処理できる量より多いということです。人員が少ないということですから、どうしても事務的処理や処理をこなすために時間と身体をすり減らしていることでしょう。
人間は成長したいくためには毎日の活動を点検して、足りないところや必要な知識を補っていかなくてはなりません。それができないのです。時間に追われていれば学ぶことはもちろん、新しい知恵もわいてきません。
わたしも経験がありますが、良い知恵や新たな工夫は余暇の時間というか、何も考えていないときに浮かんでくるものです。余裕がないことが思考を妨げているのだと思います。また、何も考えないぼんやりして過ごす時間や本を読んだり音楽やスポーツを楽しむことこそ物事を多面的に見る力を養っていくものであると思います。
毎日の生活では無駄になるものはないのです。主体性があれば人間の能力はいずれ発揮されるのです。低賃金、長時間労働、ジェンダー平等の課題を解決しない限り人間の知恵や能力が発揮できないことをわたしたちは知るべきです。とくに為政者は認識すべきです。
2024-07-14
今日のNHｋ日曜討論はいくつか確認できることがよかった
今日のNHK日曜討論は公選法改正の必要性、今後の選挙のあり方、１０代、２０代の投票率の低さ、女性の国会議員の少ないことなどについて７党の間で討論がされた。
公選法改正の必要性については、現行の公選法が個別訪問禁止、事前運動禁止などべからず選挙であることの指摘があった。選挙で大切なのは政策を訴えることであり、対話によって主権者と交わることで投票行動への力になると考えます。
掲示板における選挙ポスターのあり方や選挙運動への妨害行動について法改正を求める意見があったが、選挙は主権者の意思を示す機会であり、法律で規制することは最大限避けるべきと思います。候補者の演説へのヤジは有権者の思いであり、一つの民意であり許されていいた思います。
今後の選挙のあり方では、選挙の基本は政策論争であるので報道機関は候補者の政策をしっかりと伝えることであり、討論会は必ずすべきであると考えます。それがないと何を基準に判断するかが有権者に分からなくなるということです。
１０代や２０代の投票率の低さについては、学校での主権者教育の充実とともに、有権者が投票にいけるように、期待を抱かせるような政治状況でないと難しいと考えます。
国会議員に女性が少ないことについて、政党の努力が第一であるが、都議選後の蓮舫氏へのパッシングを見ると女性が議員になる環境にはなかなかならないと思います。頑張る女性への活動を押さえつける流れがあり、本当にジェンダー平等の立場に立つかが問われている。
議論を聞きながら以上のようなことを想いました。政党の質がはっきり表れた討論であったと思います。
公選法改正の必要性については、現行の公選法が個別訪問禁止、事前運動禁止などべからず選挙であることの指摘があった。選挙で大切なのは政策を訴えることであり、対話によって主権者と交わることで投票行動への力になると考えます。
掲示板における選挙ポスターのあり方や選挙運動への妨害行動について法改正を求める意見があったが、選挙は主権者の意思を示す機会であり、法律で規制することは最大限避けるべきと思います。候補者の演説へのヤジは有権者の思いであり、一つの民意であり許されていいた思います。
今後の選挙のあり方では、選挙の基本は政策論争であるので報道機関は候補者の政策をしっかりと伝えることであり、討論会は必ずすべきであると考えます。それがないと何を基準に判断するかが有権者に分からなくなるということです。
１０代や２０代の投票率の低さについては、学校での主権者教育の充実とともに、有権者が投票にいけるように、期待を抱かせるような政治状況でないと難しいと考えます。
国会議員に女性が少ないことについて、政党の努力が第一であるが、都議選後の蓮舫氏へのパッシングを見ると女性が議員になる環境にはなかなかならないと思います。頑張る女性への活動を押さえつける流れがあり、本当にジェンダー平等の立場に立つかが問われている。
議論を聞きながら以上のようなことを想いました。政党の質がはっきり表れた討論であったと思います。
2024-07-13
防衛省で２１８人処分 大軍拡方針と無関係ではないと考える
防衛省は１１日に２１８人の処分を発表した。自衛隊が密室の世界であることから生まれていることだと専門家はのべています。防衛費を４３兆円にすることと無関係ではないのではと思います。
一つは特定秘密の運用に関するもので、漏えいが４３件、手続き上の瑕疵が１５件であり１１５人が処分対象です。
二つ目は海上自衛隊の服務違反で、潜水艦・救難艦の隊員が潜水手当を不正受給していたことで７４名が処分されている。基地内で代金を払わず不正喫食で２２人が処分されている。
三つ目はパワハラで防衛省幹部職員が部下に対して行っていたもので３人が処分された。
四つ目は不正行為の指揮監督責任を問われたもので、統合・陸海空各幕僚長、情報本部長６名が処分を受けたことです。
ほかに川崎重工と海上自衛隊の潜水艦修理契約に関する不正行為が特別防衛観察中であり皿の処分者は増える見込みである。
この問題に関して国民に全容を明らかにするべきであり、そのため国会で休会中であるが予算委員会を開催すべきである。
一つは特定秘密の運用に関するもので、漏えいが４３件、手続き上の瑕疵が１５件であり１１５人が処分対象です。
二つ目は海上自衛隊の服務違反で、潜水艦・救難艦の隊員が潜水手当を不正受給していたことで７４名が処分されている。基地内で代金を払わず不正喫食で２２人が処分されている。
三つ目はパワハラで防衛省幹部職員が部下に対して行っていたもので３人が処分された。
四つ目は不正行為の指揮監督責任を問われたもので、統合・陸海空各幕僚長、情報本部長６名が処分を受けたことです。
ほかに川崎重工と海上自衛隊の潜水艦修理契約に関する不正行為が特別防衛観察中であり皿の処分者は増える見込みである。
この問題に関して国民に全容を明らかにするべきであり、そのため国会で休会中であるが予算委員会を開催すべきである。
2024-07-12
統一協会の「念書」無効という最高裁の画期的判決
統一教会の信者だった女性の高額献金被害で、長女が協会側に６５８０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１１日ありました。堺徹裁判長は原告側の主張を大筋で認め、協会側が勝訴した二審判決を破棄して東京高裁に審理を戻した。
裁判長は、返金を求める訴訟を起こさないよう念書を書かせることは公序良俗に反し無効だと判断した。しかも、信者の主導で念書が作成されたのは母親が８６歳のときで、約半年後にアルツハイマー型認知症と診断されたことに触れ、念書の作成も「合理的に判断することが困難な状態にあることを利用したものであり、一方的に大きな不利益を与えるものだった」とのべている。
同様のケースは多数あるとされているから、被害者救済に大きく寄与すると思われる。協会が自らの意志で被害者からの返還を求める請求に応えるべきである。
裁判長は、返金を求める訴訟を起こさないよう念書を書かせることは公序良俗に反し無効だと判断した。しかも、信者の主導で念書が作成されたのは母親が８６歳のときで、約半年後にアルツハイマー型認知症と診断されたことに触れ、念書の作成も「合理的に判断することが困難な状態にあることを利用したものであり、一方的に大きな不利益を与えるものだった」とのべている。
同様のケースは多数あるとされているから、被害者救済に大きく寄与すると思われる。協会が自らの意志で被害者からの返還を求める請求に応えるべきである。
2024-07-11
都知事選を左右した一つに政策論争がマスコミを含めて不活発であった
都知事選のメディアによる出口調査などで都民の７割は小池都政を評価していたということです。小池都政８年間の評価が候補者の間で討論されなかったことやマスコミが独自での評価があっても弱かったし、なされないということが受けた印象です。
東京都は人口１４００万人の組織ですから都政の問題点と改革案が浸透しなかったことが現職を勝たせたことになりました。蓮舫陣営は目的が達せられなかったとはいえ次につながら財産を獲得したと思います。「一人宣伝」という自主的な方法を大きく広げました。確信を持って次への希望を見出してほしいと思います。
選挙後も、蓮舫候補へのパッシング、共闘へのいわれのない誹謗中傷、とりわけ共産党への批判を今回も発しています。一部メディアの「敗因は共産との共闘」が総選挙に向けた分断であることは認識しなくてはなりません。
小池候補を支持した連合の芳野会長の発言や国民民主党の玉木代表の発言等は根拠を欠く反共攻撃そのものです。小池支持をした人からはいわれのない発言であり、組織のトップとしての人間性が問われます。
政権交代をめざすのであれば共産党との共闘なくしては生まれません。自己犠牲をいとわない組織をないがしろにしては日本の未来は来ないでしょう。
東京都は人口１４００万人の組織ですから都政の問題点と改革案が浸透しなかったことが現職を勝たせたことになりました。蓮舫陣営は目的が達せられなかったとはいえ次につながら財産を獲得したと思います。「一人宣伝」という自主的な方法を大きく広げました。確信を持って次への希望を見出してほしいと思います。
選挙後も、蓮舫候補へのパッシング、共闘へのいわれのない誹謗中傷、とりわけ共産党への批判を今回も発しています。一部メディアの「敗因は共産との共闘」が総選挙に向けた分断であることは認識しなくてはなりません。
小池候補を支持した連合の芳野会長の発言や国民民主党の玉木代表の発言等は根拠を欠く反共攻撃そのものです。小池支持をした人からはいわれのない発言であり、組織のトップとしての人間性が問われます。
政権交代をめざすのであれば共産党との共闘なくしては生まれません。自己犠牲をいとわない組織をないがしろにしては日本の未来は来ないでしょう。
2024-07-09
実質賃金は２６ケ月連続して減少 未来が見えない事態に政治が無策
厚生労働省は５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）を発表した。それによると、実質賃金は前年同月比１・４％と減となった。２６カ月連続の減少で過去最長を記録している。
賃上げが物価高騰に依然追いついておらず、マイナス幅が前月（１・２％）から拡大しているのは深刻である。物価上昇は依然として収まりそうではないので賃金、特に最低賃金の大幅引き上げ、人事院勧告による国家公務員の賃上げが必要である。
国民の生活は豊かな層と厳しい状況の層との開きがさらに開いており、政治的対応が絶対必要である。自公政権は国民のほうを向いておらず、裏金事件が示すように財界への利益をもたらす政治になって?り、憲法が規定している内容の政治を実施すべきである。
賃上げが物価高騰に依然追いついておらず、マイナス幅が前月（１・２％）から拡大しているのは深刻である。物価上昇は依然として収まりそうではないので賃金、特に最低賃金の大幅引き上げ、人事院勧告による国家公務員の賃上げが必要である。
国民の生活は豊かな層と厳しい状況の層との開きがさらに開いており、政治的対応が絶対必要である。自公政権は国民のほうを向いておらず、裏金事件が示すように財界への利益をもたらす政治になって?り、憲法が規定している内容の政治を実施すべきである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。