前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　日本学術会議法案（正式名称でない）が３月上旬に国会へ提出されます。この間有識者懇談会の内容に沿ったものです。戦前に学問の自由が弾圧され多くの研究者が追放されました。この教訓に学んで戦後学術会議ができたのですが、このことの誤りを再び行おうとしていると危惧します。
　主務大臣が任命する「幹事」「評価委員会」を新設する。幹事は業務や財務を監査し、実績評価し、評価委員会が意見を具申します。学術会議への介入などが可能となってきます。
　外部による「選考助言委員会」「運営助言員会」の設置が行われ、会員の選考を左右すことになります。財政は現在国が責任を持っていますが、補助できるとしており、国の財政責任は後退します。
　この法案について学術会議と協議することはないとしています。この問題は、２０２０年菅首相が６人の会員の任命を拒否したからです。違法行為に説明もありませんから、撤回も拒否しているわけです。
　自らの責任を放棄して組織変更でごまかし、責任を放棄する態度であり、戦争への道の一つは言論自由を認めず、それに抵抗する人を弾圧して行くわけです。
　いま自公政権は米国の意向に従いながら軍事力の大強化をしております。学術会議だけの問題ではなく戦争か平和かの選択のことであり、今後の動きに注視していくことが必要です。

　教職員の働き方改革の一つとして処遇改善が求められています。政府は残業代に相当する教職調整額は現在基本給の4％となっていますが、それを段階的に１０％まで引き上げるとしています。それで解決できると考えているのであれば教職員は当然のことながら子どもが犠牲を被ります。
　２５年度予算案では１％引き上げる（２２億円計上）ということですが、その財源は、月給に１・５％上乗せしている義務教育等教員特別手当を１・５％から１％に縮減、複式学級担当手当を廃止するとしています。それが１１億円と見込んでいます。
　今後１０％まで引き上げるとしていますが、その都度教職員向けの各種手当の廃止や縮減で財源を生み出そうとしています。現在手当は給与の９％に相当するということですから、子育てや介護をしなければならない教員は一層深刻になっていきます。
　教職調整手当を引き上げていっても長時間労働が解消されたりすることはないでしょう。一番必要な教職員数が削減されてきており、逆に増員させなければ子どもに責任をもって教えていくことはできませんし、目的の相手である子どもが最大の被害者であり続けるからです。
　今後ますます教職員のなり手がなくなっていくと思います。先を見通せない自公民政権ではすべての人が被害者となるでしょう。
　

　昨日のNHK日曜討論では通常国会で審議される来年度予算案について各党の意見を中心とする内容が大半でした。自公政権が少数になっているなかで野党がどう対応するかが焦点となるというものでした。
　社会保障費、教育費、防衛費が中心になるわけですが、司会者より「社会保障費と防衛費がいずれも今年度当初予算を上回った」と紹介しました。
　議論に入り維新の会は社会保障費の削減を強調しました。共産党は社会保障費の伸びは、物価上昇率を下回っており、物価上昇をはるかに上回っているのは防衛費で、大企業への大判振る舞いの予算であるとのべた。防衛費について共産党以外発言はなく、この姿勢で果たして予算案を国民の立場に立って議論できるのか疑問です。
　教育費無償化では、財源としてのべた維新の会は社会保障費を２兆円削る、国民民主党は税収が過去最高、れいわ新撰組は活気が出れば税収増につながるとしたのに対して、共産党は大軍拡を止めれば財源ができるとし、この点で防衛費にメスを入れないことでは防衛費の増額は今後も予定されており、国民の生活への予算が切り詰められ、財政悪化をもたらしていくという認識はないということでした。ここに米国との関係を第一に考える共産党以外の野党はこの難局を切り抜ける案がないと思いました。
　もう一つの課題である企業・団体献金禁止について自民党は継続させる改正案を示していますが、自民党を除く政党が求めていたことであるが、国民民主党は「政治には残念ながら政党交付金だけに頼って、本当に野党はいいのか」などとのべ、自民党に同調する姿勢を示した。公明党は企業・団体献金は合憲の立場から、量的規制、質的規制の再検討が必要とのべ継続の立場を表明した。
　自公政権が少数になったことで国民のための政治に前進するか、金権腐敗政治を断ち切るかのカギは野党に託されているが、12月の補正予算で国民民主党、維新の会が賛成したように今後も自公政権の延命に事実上手を貸す野党が存在していく場合、国民はきちんと批判と参院選で衆院選の投票行動を振り返り行動することが必要です。
　立憲民主党は明確な立場をもっと強く鮮明に訴えるべきと感じました。

　大相撲初場所は豊昇龍が優勝決定戦を制して１２勝３敗の成績で賜杯を手にした。優勝が決まっ時、目頭が熱くなりタオルで抑えていたのは自然の気持ちがあらわれたものと思います。
　９場所ぶりの２度目の優勝で横綱昇進をつかんだといえる。序盤で平幕力士に３敗を喫したが、諦めることなく師匠の「楽しんで来い」という言葉を胸に３つ巴の優勝決定戦に勝利した。
　精神力の強さが最後まで目標に向かって力一杯土俵を務めた結果といえる。先場所の悔しさもバネとして生かしたと思います。その点で横綱昇進の場所であった大関琴桜との精神力と比較してしまいます。
　照ノ富士の引退で横綱が不在であることも昇進へのチャンスを広げているものと思います。横綱に昇進するには大関になって早い時期に達成しないと難しくなるといわれており、運をつかんだと思います。
　おめでとうとともに今後も稽古に励んで長く土俵を務めてくれることを期待したい。
　この場所を盛り上げたのは平幕の王鵬と金峰山です。金峰山は千秋楽に王鵬に負け優勝決定戦になったが、王鵬は」大関との集中力の違い、、金峰山は本割で勝てば優勝ということが頭をよぎったとそれぞれのべていますが、金峰山は敢闘賞、王鵬は機能賞を獲得し場所を盛り上げたと思います。両関取とも精進して全してくれることを願っています。

　政府は3月に国連で開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議へオブザーバーとして不参加であることを決定した。米国の核抑止力への依存をしていることを理由としており、自民党や公明党の国会議員が出席するからといって一歩も踏み出さない姿勢は被爆国として許されるものではないと考えます。
　石破首相は被団協との会談でも自説をのべるだけで、被団協がノーベル平和賞を受賞した意味を理解していないことの証が今回の決定を生んでいる。

　通常国会が始まりました。初日に首相の所信表明演説がありましたが、評論家が話しているようでどう日本の将来を展望していくのか具体的な指摘が見られない。
　１，国づくりの基本軸では、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進めるとしています。そうであるならば選択的夫婦別姓や同性婚についてのべるべきです。　
　食糧自給率やエネルギー自給率の低いことから自立できるようにとしていますが、具体策はみえません。この１００年を振り返り戦前は国家が強い日本をつくり、戦後は高度成長で強い日本をつくってきたとしています。これからは一人一人は主導する「楽しい日本」をめざしていくことをのべています。価値観の転換を求めており、個々人の努力次第で未来が変わっていくという自己責任を強く要求しているとしか思えません。戦前を評価しているのが戦争国家づくりにつながっていると思います。
　２，地方創生について、５つつの柱をのべていますが、これまでの経過についての検証があっての方針であるべきことから疑問を待たざるを得ません。３つだけ取り上げます。ア、若者や女性にも選ばれる地方を掲げていますが、人口を増やすには居住人口ではなく観光などで流入する「関係人口」に着目している。AIやデジタル技術を活用し、地方の持続可能な生活インフラをつくっていく」としていますが、それで地方が人口が増え活性化すると思われません。ハ、地方イノベーション創成構想では、世界有数の潜在力を持つ日本の農林水産業・食品産業を、徹底的な高付加価値化により、基幹産業として確立していくとしています。個々には自給率低下を引き上げる施策も農産物の価格保証や所得補償などの保護政策はなく、安全保障という方針はありません。
　石破首相は初代の地方創生大臣でした。地方の人口減少や東京一極集中の責任をどう感じるかの言及はありません。
　４、防災・治安については、能登半島の復旧・復興が着実に進んでいるとのべていますが、実態とはかけ離れた認識です。国民の実態に気を配らない典型的な例といえます。
　５、外交・安全保障では、わが国の独立と平和、人々の暮らしを守り抜くためには、バランス・オブ・パワーに常に最大限の注意を払うとしています。わが国自身の能力を高める、日米同盟をさらに高めるとしています。そこには対話による外交は一言も出てきません。ですから日米同盟はわが国の外交・安全保障の基軸であるとのべている。普天間基地代替の辺野古新基地建設は大浦湾の地盤改良工事の着手で順調に進んでいるとしています。沖縄への思いはありません。
　６、政治改革については、国費による助成、企業団体や個人からの資金、そして政治家本人からの支出、それらのバランスはどうあるべきかとのべ、企業・団体献金禁止を阻止する執念が感じられます。
　７、憲法改正等では、憲法のあるべき姿について、主権者である国民の皆様に案を示すのが、国会議員の責務とのべていますが、憲法で規定している憲法を守ることが絶対的義務であることを無視した発言です。
　施政方針演説の内容を読みましたが、最低賃金全国平均１５００円は２０年代として先送りしており、大学授業料値上げ、現行の保険証の存続、学校給食無料化などには一言ものべていません。 この政権というより自民党政治を変えなくては国民は救われないということが結論です。
　

　企業・団体献金は禁止しなければならないのは９５年の細川、河野会談での合意事項であるが３０年たっても禁止できないのが自民党である。自民党は自ら政党として生き残るために通常国会に提出する政治資金規正法改正案の内容がわかっことが報道されている。
　それによると総務省が毎年、政党ごとに企業・団体献金の受領総額を公表し、年間１０００万円を超える献金については企業・団体の名称や個々の寄付額を明らかにするとしている。
　献金額を公表したところで企業・団体献金を継続していこうとしているのですから本質は変わりません。企業・団体献金で政治がゆがめられているのですから禁止は当然のことです。継続することは自民党と企業が政治をコントロールするためのものとなるわけです、
　企業・団体献金を禁止しなければ金権政治も一掃できませんし、主権者である国民本位の政治も実現できません。自民党の悪企みを阻止するために自民党以外の政党は結束すべきです。

　イチローさんが２１日、アジア人として初めて米国野球殿堂入りに選出された。予想されたといえ改めて称賛をしたい。
　２００１年マリナーズ入りをしたわけですが、大リーグのイメージであるホームランとは無縁で走攻守で野球の魅力を示した選手であった。インタビューで一緒にたたかってくれて、ささえてくれた 妻に感謝を伝えたいとのべたのはわたしたちに感動を与えてくれた。
　最も大きな影響を受けたのは仰木監督で、それがなければ今の自分はなかったと振り返っおられます。「人との出会いと少しの運」、努力をすることは当然として、この二つが大きく、人生には影響するんだなとあらためて感じたとのべています。この二つのことはよく言われますが、努力をしてこそチャンスがあるだろうし、人の出会いは前に進むことで生まれてくると思います。
　選出に万票でなかったことについては「すごく良かったと思う。生きていくうえで、不完全だから進もうとできる」受け止めているとのべています。
　イチローさんは偉大な野球選手ですが、同時に思想家ではないかと思います。難しくない言葉で自分の人間としての在り方を示しているのではないかと感じました。
　人生ということ、生きるということを考えさせてくれるコメントであったと思います。

　中居正広氏が女性に性被害を与えたことが報道されている。本人自身が公開の場で明らかにしていませんから真偽は明らかにされませんが、関係があるとされているフジテレビ社長の記者会見は出席記者を制限したり、静止動画にするなど報道機関としてはその役割を放棄している。
　事態の詳細については第三者機関で検討するとして明らかにしていない。事件が発覚してから1年半を経過しているにもかかわらず調べることなく外国の株主からの訴えで腰を上げるなど、丁度ジャニーズの問題と同じである。報道機関としての自覚がないといわざるを得ない。
　必要なことは事態を明らかにすることであり、その結果は報道機関としての明暗が問われることになる。中居氏も公の場で自分の行動を明らかにすべきである。
　わたしは最近、テレビを見ることがすくなってきた。旅、料理、クイズ番組が多くを占めており、報道機関としての役割は小さくなっていると思います。ニュースをただ説明する、コメンターは政府を批判する人物を登場させないなど国民は疑問と批判を投げかけている。このままではますます国民から見放されるでしょう。
　今回の問題はフジテレビだけのことではなくテレビ各局にもないとは言えないのではと想像します。信頼を勝ち得ることが何よりも大切であり、そのために全容を明らかにすることを求めたい。

　大統領選挙に勝利したトランプ氏が２０日大統領に就任した。自国中心、自国の利益第一の政策を発表した。気候危機を回避するための約束であるパリ協定からの脱退を表明した。化石燃料である石油と石炭を掘り続けるとのべている。
　感染症が問題になっている昨今の状況下で重要な役割を果たすWHOからの離脱も決定した。米国には男性と女性しかいないとしてジェンダー平等の世界の流れに抵抗している。
　米国は世界の盟主ではないことは世界を見ればわかるはずである。世界は大小にかかわらず主権国家として存在しているし、国連憲章と国際法を守るという立場で世界秩序の中で存在していることを認識すべきです。
　日本政府もマスコミも米国の立場で世界を見ているから米国に従属する姿勢がつくられてきている。日本が日本独自として自主的に生きていく道を探るのが今日の使命である考えます。
　トランプ大統領は核兵器使用のボタンを押す権利を有しています。われわれは危険な道に入っていく恐れを感じるが、核兵器禁止条約の拡大が重要になっているということを認識したい。