１１月の実質賃金は前年度同月比で０・３％減少した。４カ月マイナスが続いている。６月、７月にボーナス支給でプラスになっただけでマイナス基調は変わっていない。
この１月からパンやコーヒーは値上げしているし、キャベツを代表として食品も値上げしている。４月まで６０００品目 の値上げが予定されており、春闘で賃金が上がったとしても焼け石に水であり、年金生活者は収入減で今後も苦しめられることになる。
大企業や、富裕層にあたりまえの税金を払ってもらい、所得再分配をきちんとしなければ消費は上向いてこない。自民党にできるか、無理である。立憲野党に本当の改革をしてもらいたい。
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2025-01-09
１１月の実質賃金は前年同月比で０・３％減少
2025-01-09
大学フォーラムが学術会議の「法人化」ノーの声明を発表
「大学の危機を乗り越え、明日を拓くフォーラム」（大学フォーラム）は８日、政府に対して学術会議の法人化の断念を求め、科学者や市民に法人化への反対の声を上げるよう声明を発表した。
声明では、法人化を検討している政府の有識者懇談会が、政府が任命する監事や評価委員会を新設するなど、学術会議の独立性・自立性を奪うとしています。
学術会議への一切の介入・圧力を中止すること、６人の任命拒否の速やかな任命を求めている。法人化を阻止しなければ、「真に独立したナショナル・アカデミーとしての学術会議は事実上消滅する」と警告し、「７５年の歴史に恥じない真に大局的判断を示すことを期待する」としています。
学術会員任命拒否に声を上げ抗議したすべての団体・個人が再度声を上げる必要があるとのべています。
学術会議はわが国の学術のセンターであり、学問の研究を前進させ、必要な意見を政府などに発してきた実績を持っており、政府の行為によって戦前のように権力に奉仕する組織にしてはなりません。言論の自由や学問に自由が奪われると戦争への道を歩んだ戦前の道を繰り返してはなりません。
声明では、法人化を検討している政府の有識者懇談会が、政府が任命する監事や評価委員会を新設するなど、学術会議の独立性・自立性を奪うとしています。
学術会議への一切の介入・圧力を中止すること、６人の任命拒否の速やかな任命を求めている。法人化を阻止しなければ、「真に独立したナショナル・アカデミーとしての学術会議は事実上消滅する」と警告し、「７５年の歴史に恥じない真に大局的判断を示すことを期待する」としています。
学術会員任命拒否に声を上げ抗議したすべての団体・個人が再度声を上げる必要があるとのべています。
学術会議はわが国の学術のセンターであり、学問の研究を前進させ、必要な意見を政府などに発してきた実績を持っており、政府の行為によって戦前のように権力に奉仕する組織にしてはなりません。言論の自由や学問に自由が奪われると戦争への道を歩んだ戦前の道を繰り返してはなりません。
2025-01-09
石破首相は被団協位と面会したが、会ったというだけの形だったのか
今日は新年初めて小学生の下校時の見守りをした。寒さに震えていたが、子どもたちは元気で寒いということ言葉が聞かれなかった。子どもが元気であることが一番いいことです。
石破首相は８日、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表と面会した。受賞について祝意をのべたが、将来の核なき世界をめざすというが、持論の「米国の傘にすがる」核抑止論に固執した話しであった。
石破首相の一方的発言に、田中煕巳さんは「日本被団協の要望を伝え、首相の安全保障の見解に反論する時間が設けられず、収穫のある面会はなかったので残念だ」と会見後のべた。
石破首相は言いたいことをのべて逃げたということである。首相としては無責任である。「核抑止」論が道理がないことを示したものである。
石破首相は８日、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表と面会した。受賞について祝意をのべたが、将来の核なき世界をめざすというが、持論の「米国の傘にすがる」核抑止論に固執した話しであった。
石破首相の一方的発言に、田中煕巳さんは「日本被団協の要望を伝え、首相の安全保障の見解に反論する時間が設けられず、収穫のある面会はなかったので残念だ」と会見後のべた。
石破首相は言いたいことをのべて逃げたということである。首相としては無責任である。「核抑止」論が道理がないことを示したものである。
2025-01-08
２０２４年の出生数が７０人を割ったとみられる
２０２４年の出生数がついに７０万人を割ったとみられる。１月から６末までの出生数から予想されたとはいえ将来への労働力、社会の活力が失われていくことになる。
２０１６年に１００万人を割り、２２年に８０万人を割っている経過を見ると急速の少子化となっていくことになる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、７０万人を割るのは４３年とされているのであった。
子どもを産むかどうかは当事者の選択であるが、産みたくても産まない、産むことができない状況を改善しないことにはさらに加速していくことになる。社会そのものの崩壊につながっていく。
政府は少子化対策を長年してきたのであるが、効果は一向に出てこない。検証なしの対策をしても同じような結果を生んできている。若い人が生きていく条件や環境を整えることであり、ジェンダー平等を根本にしない限り進んでいかないであろうとと思います。
２０１６年に１００万人を割り、２２年に８０万人を割っている経過を見ると急速の少子化となっていくことになる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、７０万人を割るのは４３年とされているのであった。
子どもを産むかどうかは当事者の選択であるが、産みたくても産まない、産むことができない状況を改善しないことにはさらに加速していくことになる。社会そのものの崩壊につながっていく。
政府は少子化対策を長年してきたのであるが、効果は一向に出てこない。検証なしの対策をしても同じような結果を生んできている。若い人が生きていく条件や環境を整えることであり、ジェンダー平等を根本にしない限り進んでいかないであろうとと思います。
2025-01-07
石破首相は最低賃金１５００円目標としているが、道筋を示すべきである
賃金が上がるのは大企業その他一部の企業であるが、大半の国民には及んでいない。一方で物価は上昇し続けているから国民の生活は苦しさが増すだけである。
総選挙の争点になった最低賃金１５００円は石破首相も約束していた。数年経過が必要としているが、どう実現していくか道筋を全く示さない。責任ある発言であるから国民に示すのが政治家、ましてや総理であるので示すべきである。選挙目当ての発言では許されない。
国民民主党が１０３万円の壁引き上げを公約で掲げているから、そこに便乗して焦点をぼかそうとしているとしか思えない。軍事費の大幅引き上げは聖域としながら、年金生活者の現状を把握していないだろうし、高齢化が進んでいると言いながら、介護訪問事業者の報酬は引き下げるなど自己責任を押しつける自民党政治を許すわけにはいかないのが国民の声である。
この夏には参院選が予定されている。裏金問題にも責任が取れない自民党政治をさらに追い込まない限り国民の生活はよくなっていかない。税金や企業の献金で政党を運営している政党に国民の痛みは気がつくことはできない。国民が多くこのことを気付くことが未来につながることを思う日々である。
総選挙の争点になった最低賃金１５００円は石破首相も約束していた。数年経過が必要としているが、どう実現していくか道筋を全く示さない。責任ある発言であるから国民に示すのが政治家、ましてや総理であるので示すべきである。選挙目当ての発言では許されない。
国民民主党が１０３万円の壁引き上げを公約で掲げているから、そこに便乗して焦点をぼかそうとしているとしか思えない。軍事費の大幅引き上げは聖域としながら、年金生活者の現状を把握していないだろうし、高齢化が進んでいると言いながら、介護訪問事業者の報酬は引き下げるなど自己責任を押しつける自民党政治を許すわけにはいかないのが国民の声である。
この夏には参院選が予定されている。裏金問題にも責任が取れない自民党政治をさらに追い込まない限り国民の生活はよくなっていかない。税金や企業の献金で政党を運営している政党に国民の痛みは気がつくことはできない。国民が多くこのことを気付くことが未来につながることを思う日々である。
2025-01-07
平和や生活の危機が深刻化している実態が示された
昨日は雨でしたのであるシンポジュウムの録画を見ました。安保法制に反対する立場から１０年前に結成された「安全保障関連法に反対する学者の会」が５日に開いたもので、テーマは「平和・憲法・暮らしの危機の新段階」でした。５人の方が報告されましたが、現状を認識するうえで参考になる内容でした。
青井未帆学習院大学教授は、憲法の空洞化をのべながら三権が真に機能しない中で、閣議決定という「内閣におまかせ」で日米の軍事一体化が図られている状況は、明治憲法下での「統帥権の独立」と似ているのではないかと問題提起された。
畠山澄子ピースボード共同代表は、日本被団協のノーベル平和賞受賞の意義や、核兵器禁止条約を成立させた国際連帯や被爆者の運動の力が大きな役割を果たしてきていることを語られた。
中野晃一上智大学教授は、戦後の日米関係の歴史をのべられた。安保法制関連法成立後の政党状況をテーマとして話され、政党状況が国民の希望に沿っていないことや米国に依存や癒着することで米国の経済・安全保障政策への日本の統合が進んでいくことの危険を指摘された。憲法を守る立憲野党の現状の弱さを指摘されていた。
大沢真理東京大学名誉教授は、安倍政権による社会保障政策がその後の自公政権に引き継がれ、貧困を拡大していることを各種のデータを示して社会保障がズタズタにされてきていることを告発された。
上野千鶴子東京大学名誉教授は、介護保険が制度改革の暗黒歴史を語られた。とくに訪問介護の報酬が下げられ倒産や介護者が不足していることは深刻であると警告された。
介護は家族でしてきた歴史があり、報酬は少なくても構わないという姿勢がはっきりとしているとのべられ、介護を受ける高齢者もその程度の扱いでいいという政府の冷たさが話から伺えた。
国民の闘いによって改悪を押しとどめているが選挙での争点には大きく上がらず、７月の参院選で争点とすることを訴えられた。
討論では、市民や世代間の連帯の重要性などを話し合われた。世帯間分裂と分断が自公政権や支配者の基本的立場であることが討論の中で学ぶことができた。
三時間に及ぶシンポジュウムで、その内容も多義にわたり豊富であり一回の学びだけでなく繰り返し現状を認識する必要を感じました。
青井未帆学習院大学教授は、憲法の空洞化をのべながら三権が真に機能しない中で、閣議決定という「内閣におまかせ」で日米の軍事一体化が図られている状況は、明治憲法下での「統帥権の独立」と似ているのではないかと問題提起された。
畠山澄子ピースボード共同代表は、日本被団協のノーベル平和賞受賞の意義や、核兵器禁止条約を成立させた国際連帯や被爆者の運動の力が大きな役割を果たしてきていることを語られた。
中野晃一上智大学教授は、戦後の日米関係の歴史をのべられた。安保法制関連法成立後の政党状況をテーマとして話され、政党状況が国民の希望に沿っていないことや米国に依存や癒着することで米国の経済・安全保障政策への日本の統合が進んでいくことの危険を指摘された。憲法を守る立憲野党の現状の弱さを指摘されていた。
大沢真理東京大学名誉教授は、安倍政権による社会保障政策がその後の自公政権に引き継がれ、貧困を拡大していることを各種のデータを示して社会保障がズタズタにされてきていることを告発された。
上野千鶴子東京大学名誉教授は、介護保険が制度改革の暗黒歴史を語られた。とくに訪問介護の報酬が下げられ倒産や介護者が不足していることは深刻であると警告された。
介護は家族でしてきた歴史があり、報酬は少なくても構わないという姿勢がはっきりとしているとのべられ、介護を受ける高齢者もその程度の扱いでいいという政府の冷たさが話から伺えた。
国民の闘いによって改悪を押しとどめているが選挙での争点には大きく上がらず、７月の参院選で争点とすることを訴えられた。
討論では、市民や世代間の連帯の重要性などを話し合われた。世帯間分裂と分断が自公政権や支配者の基本的立場であることが討論の中で学ぶことができた。
三時間に及ぶシンポジュウムで、その内容も多義にわたり豊富であり一回の学びだけでなく繰り返し現状を認識する必要を感じました。
2025-01-05
戦後８０年を迎えるにあたってなぜ米国に従ってきた原点を知らねばならない
元日より戦後８０年を迎えるにあたってどう振り返り、今後どう進んでいくかということが話題になっている。わたしは日本が米国の従属下にあることの始まりを検討していかないといけないことの一つであると考えます。
日本は戦前において天皇制体制の下で国民の自由は奪われ、その方針に反対すると国賊と呼ばれ社会から抹殺された歴史を持ちづづけてきた。１５年戦争でアジアの人々を２０００万人を犠牲にさせ、戦争を始めとして国民も３１０万人が犠牲となり広島、長崎への原発投下で戦争は終了することになった。
侵略戦争の犠牲をアジア人と国民に多大に負わせながら誰も戦争責任を取ろうとしなかった。戦争の終結を決めたポツダム宣言できめた「過誤を犯さしめたる者の権力と勢力は、永久に除去」ということを徹底的にしなかったことが戦後の道を正しくスタートできなかったことといえる。このことを徹底的に主張をしたのは政党では共産党だけであったと思われる。
同時に戦後の日本を半占領にしたのは単独講和を実施していった米国であるということも大きな障害であるといえます。
戦後勢力を増していくソ連や共産党の指導する中華人民共和国に対抗するため日本をその防波堤にするため米国が支配をしていくことになる歴史の経過をじっくり振り返らないと戦後８０年をふりかえることができなくなるのではと思います。
日本は戦前において天皇制体制の下で国民の自由は奪われ、その方針に反対すると国賊と呼ばれ社会から抹殺された歴史を持ちづづけてきた。１５年戦争でアジアの人々を２０００万人を犠牲にさせ、戦争を始めとして国民も３１０万人が犠牲となり広島、長崎への原発投下で戦争は終了することになった。
侵略戦争の犠牲をアジア人と国民に多大に負わせながら誰も戦争責任を取ろうとしなかった。戦争の終結を決めたポツダム宣言できめた「過誤を犯さしめたる者の権力と勢力は、永久に除去」ということを徹底的にしなかったことが戦後の道を正しくスタートできなかったことといえる。このことを徹底的に主張をしたのは政党では共産党だけであったと思われる。
同時に戦後の日本を半占領にしたのは単独講和を実施していった米国であるということも大きな障害であるといえます。
戦後勢力を増していくソ連や共産党の指導する中華人民共和国に対抗するため日本をその防波堤にするため米国が支配をしていくことになる歴史の経過をじっくり振り返らないと戦後８０年をふりかえることができなくなるのではと思います。
2025-01-04
正月家族でゆっくり過ごしました
今年の正月は曜日がうまくつながって多くの企業・役所等では９連休となっています。遠方にいる息子家族はゆっくりと来ることができ今日帰っていきました。娘も９連休のため久しぶりにゆっくりと話すことができました。
元旦は親戚と毎年の新年会をしてみんなが和気あいあいに語り合いました。わたしは年末の疲れがあり体調は良くありませんでしたが、子どもたちには年を重ねたことによる衰えを知ってもらう機会になったかと思います。
孫も父親を超えて背が高くなり成長の早さを頼もしく思いました。家族であろうといずれは別れがやってきますが、出来るだけ元気で暮らしていきたいというのが子どもたちを見て思ったことです。
明日もう一にはゆっくりして月曜から行動をしていく予定です。
元旦は親戚と毎年の新年会をしてみんなが和気あいあいに語り合いました。わたしは年末の疲れがあり体調は良くありませんでしたが、子どもたちには年を重ねたことによる衰えを知ってもらう機会になったかと思います。
孫も父親を超えて背が高くなり成長の早さを頼もしく思いました。家族であろうといずれは別れがやってきますが、出来るだけ元気で暮らしていきたいというのが子どもたちを見て思ったことです。
明日もう一にはゆっくりして月曜から行動をしていく予定です。
2025-01-01
希望を持って生きていかないと前には進めないだろう
２０２５年を迎えました。現状を打開することは容易ではありませんが、前を向いて生きていかないとずるずると後退していきます。
戦後８０年を迎えましたが、支配層はいまだ歴史を正しく振り返っていません。
わたしは賀状で以下の内容をしたためました。
あけましておめでとうございます
今年は戦後８０年になります。先の
戦争で国民だけでなく、アジア諸国
に多大な犠牲を負わせました。反省
の上で再スタートをしたわけです。
国民は二度と戦争をしないためにひ
たすら平和を求めてきました。
被爆者の方々は、最大の人権侵害は
戦争だと話し戦争も核兵器もない世
界の実現を求め続けています。
日本被団協のノーベル平和賞受賞は
われわれの誇りです。歴史を正しく
学び被団協のように粘り強く現在と
未来のために平和と人権が尊重され
る世界の実現を求めていきましょう。
本年もよろしくおいいたします。
二〇二五年 一月一日
戦後８０年を迎えましたが、支配層はいまだ歴史を正しく振り返っていません。
わたしは賀状で以下の内容をしたためました。
あけましておめでとうございます
今年は戦後８０年になります。先の
戦争で国民だけでなく、アジア諸国
に多大な犠牲を負わせました。反省
の上で再スタートをしたわけです。
国民は二度と戦争をしないためにひ
たすら平和を求めてきました。
被爆者の方々は、最大の人権侵害は
戦争だと話し戦争も核兵器もない世
界の実現を求め続けています。
日本被団協のノーベル平和賞受賞は
われわれの誇りです。歴史を正しく
学び被団協のように粘り強く現在と
未来のために平和と人権が尊重され
る世界の実現を求めていきましょう。
本年もよろしくおいいたします。
二〇二五年 一月一日
2024-12-31
能登半島地震から１年になろうとしているが、政治は生きる希望を示しているのか
能登半島地震から明日で１年になる。能登の人々は地震で生活と未来をふさがれて１年を過ごしてきた。政府はどこまで真剣に支援してきたか、実態を見れば明らかである。
多くの家屋が崩壊したが、公費解体は全体の２５%しか進んでいない。びっくりすることだが学校などに開設された避難所には、いまだ３００人以上が生活している。政治が機能しているとはだれも思わないだろう。
災害で亡くなった人は２２８人ですが、それよりも関連死が多く２４日現在２５５人である。申請中の人もありさらに増えていくことになる。災害によって人口が流出しているのは重大である。奥能登の４市町で４１５６人（１１月１日）になっている。能登に住みたくても住めない状況で改善される姿も示していない。希望を失っての移住ということは再建への険しさが一層増してくる。
民間の支援が当初より続いているが、行政の対応がはるかに追いついていない。平成の大合併で職員の大幅減と効率優先の政府の政策が地方自治体の力を弱めている。
政府は財政はもとより、人的支援を長期に実施しないと復興ははるかに遅れてしまう。わたしたちは臨時国会で補正予算として能登半島支援に計上されたが、軍事費はそれの３倍となっている。しかもそれまでは予備費で対応するという責任の軽さを感じる。
軍事予算を聖域化するのではなく、国民が普通に暮らせる地域社会を再建していくことが優先されるべきである。
多くの家屋が崩壊したが、公費解体は全体の２５%しか進んでいない。びっくりすることだが学校などに開設された避難所には、いまだ３００人以上が生活している。政治が機能しているとはだれも思わないだろう。
災害で亡くなった人は２２８人ですが、それよりも関連死が多く２４日現在２５５人である。申請中の人もありさらに増えていくことになる。災害によって人口が流出しているのは重大である。奥能登の４市町で４１５６人（１１月１日）になっている。能登に住みたくても住めない状況で改善される姿も示していない。希望を失っての移住ということは再建への険しさが一層増してくる。
民間の支援が当初より続いているが、行政の対応がはるかに追いついていない。平成の大合併で職員の大幅減と効率優先の政府の政策が地方自治体の力を弱めている。
政府は財政はもとより、人的支援を長期に実施しないと復興ははるかに遅れてしまう。わたしたちは臨時国会で補正予算として能登半島支援に計上されたが、軍事費はそれの３倍となっている。しかもそれまでは予備費で対応するという責任の軽さを感じる。
軍事予算を聖域化するのではなく、国民が普通に暮らせる地域社会を再建していくことが優先されるべきである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。