岸田首相は総裁選で金融所得課税について実施をのべていたが、当面は見送ると早々と変更した。企業が賃上げをすれば税措置をのべていたのは撤回しない。「成長と分配の好循環」といっていたが、分配は大企業や金持ちへのためであって、国民には回ってこないというアベノミクスの継続を示していることになる。
また、今日のNHK日曜討論で岸田首相の所信表明演説について各党の見解や政策が議論された。そのなかで共産党の田村政策委員長は、「国会で議論してから総選挙をやるのが当たり前で、公約に盛り込んだから大丈夫というのはあまりにも無責任」と高市早苗自民党政調会長の発言を取り上げたのに対して、高市氏は、「国会で議論しても全ての方が見ていらっしゃるわけでございません」と発言した。
この発言は国民の存在を軽視することと事実を隠したいという思惑が見えています。選挙に勝てば公約はどうにでもなるという姿勢であり、国民が知らないうちに選挙をしてしまおうという魂胆がありありと見えます。
今度の総選挙は、国民一人一人の判断が問われる重要な機会です。
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2021-10-10
国民に責任を持とうとはしないのか
野呂トオル(徹)
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。