政府は18都府県に出している緊急事態宣言と8県に出しているまん延防止重点措置を月末で解除しようとしている。問題は12月頃に予想さは第６波に対してどういう準備をしていくかであります。
感染の波を抑えるためには陽性者の発見、隔離、追跡であります。そのためにもPCR検査をいつでも、どこでも無料でできる体制の確立。医療崩壊の教訓から入院病床の確保といつでも臨時の病床が設置できる準備、医療機関への財政的支援、医療従事者に対する待遇改善が必要です。
この間、コロナ禍で経営維持に困難な事業者が多くいますから、持続化給付金、家賃支援金の2度目の支給が必要です。自己責任で終わらせるのならば第6波は同じ繰り返しとなるでしょう。
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2021-09-25
緊急事態宣言とまん延防止重点措置の解除だけではだめで、次の方針が必要
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。