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2021-09-08

野党の共通政策実現・・政権交代へ政権あり方が次の課題

 本日、市民連合と野党の立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新撰組の間で野党政権をめざしての共通政策に調印した。市民連合のみなさんのご努力に感謝したい。国民はこの9年間安倍・菅政権に苦しめられ、この流れを変えたいと願っているだけに希望を持つことができる出来事であります。
 共通政策の骨子は以下のとおりです。
 〇安保法制、特定秘密保護法、共謀罪などの違憲部分を廃止し、コロ
  ナ禍に乗じた憲法改悪に反対
 〇核兵器禁止条約の批准を目指し、締約国会議へのオブザーバー参加
  に向けて努力
 〇沖縄名護市辺野古での米軍基地建設中止
 〇コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため     
  、万全の財政支援を実施
 〇所得、法人、資産の税制や社会保険料負担を見直し、消費税減税を
  実施
 〇石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求
 〇選択的夫婦別姓制度やLBGT平等法などを成立
 〇森友、加計学園、桜を見る会疑惑など安倍・菅政権の下で起きた権
  力私物化の疑惑について真相究明
 〇菅政権が任命拒否した日本学術会議会員候補の任命
 〇内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立
 これらの施策は国民の大半が願っていることであり、政権交代への大きなアピールとなることは間違いありません。
 これらの政策は政権交代をめざすものであり、次は政党の決意だけである。政権交代をめざすものであり、衆院選は政権獲得を目的としています。この共通政策に調印した4野党はどういう政権の形をつくるのか早急に協議することが必要であり、その上で統一候補をどうするのかに進んでいくのが順番であると思います。
 一番難しい政権の枠組みに各政党の姿勢が問われてくるものと思います。最大の努力を望みたい。