安倍首相は１８日、国家安全保障会議で、中東への自衛隊派兵の可能性を検討するよう指示したと、菅官房長官が記者会見で表明した。
菅官房長官は有志連合には参加せず、「日本独自の取組みを行っていく」とのべているが、アメリカからの要請であることは否定できないであろう。派兵の理由は、防衛省設置法に基づく「調査・研究」であるとしているが、監視活動をするのであるから、無理な理由であります。
派兵することで、もし、アメリカとイランがことを交えたときは、何らかの理由をつけて、一緒に戦争をすることになる危険があるといえます。「イラン核合意」から離脱したアメリカに責任があるのであって、安倍政権がすることは、アメリカに核合意に戻るよう主張することである。
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2019-10-20
政府は中東沖に自衛隊派兵を検討、戦争に巻き込まれる恐れがある
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。