１０月１日から消費税が１０％引き上げられました。消費税が３％に設定されてから３１年目になるわけですが、わたしたちに政府から聞かされたのは社会保障と財政再建のためということでした。
ところが、昨日の参院予算委員会での共産党の大門議員の質問で、消費税が何で導入されたかの理由が明らかにされました。改めて認識を新たにしたということです。
第一は、消費税導入は「直間比率の是正」であったことです。当時は所得税、法人税などの直接税と物品税や収税などの間接税の割合は８対２でありましたから、間接税を増やすために消費税を導入したということでした。それを主張したのは経団連で、自らの利益を増やすため自民党に注文したわけです。
消費税の増税によって、直間比率は２対１となりましたから、彼らや富裕層にのみ恩恵が施されてきたわけです。
第二は、消費税は３％より引き上げることが経団連の狙いですから、引き上げる場合の理由として社会保障と財政再建のためというもっともらしい理屈をつけたわけです。社会保障はよくなるどころか、負担増と給付減、国と地方の借金は１９８９年当時の４．５倍以上になって１０００千億円を超えていますから、国民をだましてきたのです。ですから、消費税増税分が法人税や所得税減税にあてられたというのが経過によって明らかになってきているわけです。
第三は、税の役割は何かです。政府は消費税増税にあたっては国民に広く負担を分かち合うと説明していますが、税というものは所得に応じて負担するのが公平の在り方です。ですから、低所得者に負担が重くのしかかる消費税は税としては最もふさわしくないということです。
また、世代間の公平性ということがいわれますが、税は世代間の問題ではなく、今のべたように全ての人の所得に対する公平な課税であるということです。
第四に、「社会保障の財源を所得の低い人に重い消費税に求めるのは日本だけ」ということで、ヨーロッパでは消費税の税率が高くとも、法人税、住民税、社会保険料の企業負担など、バランスよく組み合わされているということでした。
以上のような話を聞きますと、これ以上の消費税増税はもちろんのこと、間違った税をなくしていくことが大多数の国民の利益に合致するものということになります。昨日の質疑であったように、ヨーロッパやアメリカは減税措置を進めていますから、日本も５％までの減税が緊急に必要であるということを再認識しました。
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2019-10-17
消費税導入の目的と税の公平性
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。