講演会は「共謀罪は今 関西生コン行動組合事件など具体例を含めて」と題して、弁護士の中谷雄二さん、労働研究者の熊沢誠さんの話を聞きました。
中谷さんは、関西生コン労働組合の運動に対する弾圧が共謀罪型捜査で、自白や共謀立証のため、電話履歴、メール、インターネットアクセス記録など、適法な運動をつぶしていく経過を説明された。熊沢さんは労働法の観点から、本来なら刑事罰として許される行為も、違反の対象にされていることをのべられ、組合つぶしを狙ったものであること、中谷さんは罪刑法定主義から、犯罪を犯した時点で対象になるが、それ以前に犯罪の対象にしているとのべられた。
労働組合が弾圧され、つぶされると、次には市民運動に及び危険な状況も話された。中谷さんはあいちトリエンナーレについてものべられ、表現の自由と権力による圧力が原因であり、思想や表現の自由の制約は、市民運動を萎縮させ、権力の乱用に対する歯止めを失わせるといわれた。
今は、戦前と同様でっち上げや証拠づくりを行なわれており、思想転向を強要するという戦前の状態になっているのが権力構造であり、拷問だけがないということが違いであるともいわれた。
今日の権力に歯向かうものには容赦しない状況から、抵抗の時ではないか。街頭に出ること、選挙に行くこと、権利侵害に直面した時に闘うこと、闘っている個人、集団を応援すること、そのためのツールを持つことの必要なこともレジメで示しておられました。
政権と右派勢力の煽動にあおられた「市民」によるヘイトスピーチがマスコミで大手を振るっているからこそ、国民の行動が求められているというのが結論と受けとめました。
